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1. 加須市議会 2012-12-03
   12月03日－03号

   
   取得元: 加須市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-28
   平成２４年　第４回　定例会（１２月）　　　　　　　　　　平成２４年第４回加須市議会定例会　第７日議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年１２月３日（月曜日）午前９時３０分開議　日程第１　市政に対する一般質問　　　　　　　２０番　植竹正美議員　　　　　　　１８番　酒巻ふみ議員　　　　　　　２２番　大内清心議員　　　　　　　２１番　中條恵子議員　　　　　　　２３番　森本寿子議員　日程第２　次会日程報告出席議員（３２名）　　１番　　　齋藤和雄君　　　　　　　　２番　　　野中芳子君　　３番　　　小林信雄君　　　　　　　　４番　　　田中良夫君　　５番　　　花井　毅君　　　　　　　　６番　　　古澤道雄君　　７番　　　田中信行君　　　　　　　　８番　　　竹内政雄君　　９番　　　梅山昌弘君　　　　　　　１０番　　　斉藤理史君　１１番　　　小勝裕真君　　　　　　　１２番　　　鈴木久才君　１３番　　　福島正夫君　　　　　　　１４番　　　柿沼秀雄君　１５番　　　小林利一君　　　　　　　１６番　　　新井好一君　１７番　　　小坂　裕君　　　　　　　１８番　　　酒巻ふみ君　１９番　　　栗原　肇君　　　　　　　２０番　　　植竹正美君　２１番　　　中條恵子君　　　　　　　２２番　　　大内清心君　２３番　　　森本寿子君　　　　　　　２４番　　　佐伯由恵君　２５番　　　及川和子君　　　　　　　２６番　　　松本英子君　２７番　　　小坂徳蔵君　　　　　　　２８番　　　平井喜一朗君　２９番　　　松本正行君　　　　　　　３０番　　　内田敏雄君　３１番　　　鎌田勝義君　　　　　　　３２番　　　吉田健一君欠席議員（なし）説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　大橋良一君　　　　副市長　　　　　角田守良君　総合政策部長　　島崎孝行君　　　　総務部長　　　　小暮　弘君　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済部長兼　環境安全部長　　木村　弘君　　　　農業委員会　　　大澤　誠君　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　福祉部長　　　　吉田清信君　　　　健康医療部長　　渡辺正男君　建設部長　　　　横山克己君　　　　上下水道部長　　高橋輝彦君　騎西　　　　　　　　　　　　　　　北川辺　　　　　　　　　新井　宏君　　　　　　　　　　　　佐久間　昇君　総合支所長　　　　　　　　　　　　総合支所長　大利根　　　　　　　　　矢嶋孝夫君　　　　会計管理者　　　田口美佐子君　総合支所長　財政課長　　　　柿沼峡一君　　　　教育委員長　　　奈良昭男君　教育長　　　　　渡邉義昭君　　　　生涯学習部長　　牛久保達二郎君　学校教育部長　　松永　修君　　　　消防長　　　　　須永雅夫君事務局職員出席者　事務局長　　　　野本政之　　　　　議事課長　　　　井上富夫　主査　（議事・調査　　　　渡邉佐智子　担当） △開議　午前９時３０分 △開議の宣告 ○議長（鎌田勝義君）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（鎌田勝義君）　本日の議事日程につきましては、お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問 ○議長（鎌田勝義君）　日程第１、市政に対する一般質問に入ります。　通告がありました順に、順次質問を許します。　発言時間については40分間とし、なお終了しない場合は、20分間の延長を認めます。したがって、質問者及び答弁者においては、簡単明瞭なる発言をなされるよう希望いたします。　初めに、20番、植竹正美議員の質問を許します。　ご登壇願います。　　　　　（２０番　植竹正美君　登壇） ◆２０番（植竹正美君）　おはようございます。　私は今回、大きく２点、質問させていただきます。１点目は教育行政について、２点目は消防の環境整備について。　初めに、幼稚園教育の現状と特色ある教育について。　私は、三俣幼稚園と騎西中央幼稚園の研究発表を視察させていただきました。三俣幼稚園は、研究主題を「ともに育ち合う幼児の育成」をテーマに研究発表が行われておりました。多様な感情体験が得られる人とのかかわりの場の工夫、自分の思いを伝え、相手の思いに気づくための援助の工夫、人とのかかわりを通して、ともに育ち合うための連携などを通して教育現場を見せていただきました。子どもの元気いっぱいの三俣幼稚園でした。　騎西中央幼稚園は、研究主題は「豊かな体験を重ねながらたくましく生きる子どもたちの育成」「心を動かし体を動かし」をテーマに、体を動かす遊びの工夫や友達とかかわる遊びや食への関心など、体育館や校庭で元気いっぱいの授業でした。　幼稚園教育は、特色ある教育が大切であると思います。加須市における特色のある幼児教育についてお伺いをしたいと思います。　次に、小・中学校の施設整備についてお伺いします。　現在の子ども体格向上の現状と学校の校舎のバルコニーは低いように見えますが、非常に危ないと私は思っておりますが、その対策と、高さの基準はどうなっているのかお伺いしたいと思います。　また、大利根東小学校では、机やいすなど、隣の机が段差が出ている状態であります。私は初めてこんな教室があるのだと知りました。その対策をお伺いしたいと思います。　次に、学校におけるボランティアの現状についてお伺いしたいと思います。　学校の行事はさまざまな団体で運営されておりますが、地域密着型ボランティア活動の現状をお伺いしたいと思います。　次に、第２点目の消防の環境整備についてお伺いしたいと思います。　ドクターヘリの現状について、また最近、消防職員が無免許で救急車を運転した事件を受けて、どのように改善されたのかお伺いしたいと思います。　また、10月３日に消防ポンプ自動車の交付式がありましたが、加須市消防団第19分団に交付されました。消防署や消防団の車両の更新計画についてお伺いしたいと思います。　消防職員の健康管理はどのようになっているのか。また、消防団員の定員確保について、加えて健康管理はどのように行われているのか。またさらに、機械器具置き場等の現状はどうなっているのかお聞きします。　以上です。 ○議長（鎌田勝義君）　松永学校教育部長。　　　　　（学校教育部長　松永　修君　登壇） ◎学校教育部長（松永修君）　教育行政についてのうち、幼稚園教育の現状と特色ある教育についてお答えいたします。　幼稚園教育を含む幼児期の教育につきましては、教育基本法第11条に、「幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることをかんがみ、国及び地方公共団体は、幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備、その他適当な方法によって、その振興に努めなければならない」と規定されております。　また、学校教育法第22条には、幼稚園の目的として、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものと明記され、幼稚園教育が小学校以降の生活や学習の基盤となるものであることが示されております。　本市におきましては、これらのことを十分に踏まえ、すべての公立幼稚園が国の定めた幼稚園教育要領に基づき、ねらいや内容を同じくして保育活動を展開しております。　その内容についてでございますが、「幼児の主体的な活動を促し、幼児期にふさわしい生活が展開されるようにすること」と「遊びを通しての指導を中心として、ねらいが総合的に達成されるようにすること」「幼児一人一人の特性に応じ、発達の課題に即した指導を行うようにすること」の３つを教育の基本とし、みずから健康で安全な生活をつくり出す力を養う「健康」、自立心を育て、人とかかわる力を養う「人間関係」、周囲の環境に好奇心や探究心を持ってかかわり、それらを生活に取り入れていこうする力を養う「環境」、言葉に対する感覚と言葉で表現する力を養う「言葉」、そして豊かな感性や表現する力を養い、想像力を豊かにする「表現」の５つの領域にかかわる活動を、遊びの中に意図的、計画的に設定し、幼児期に養うべき資質や能力の育成に努めております。　各幼稚園においては、これらの内容をいつどのように扱うかを十分に検討し、月ごと、週ごと、さらにはその日の詳細な指導計画を作成して保育活動を展開しております。　また、その際、幼児が遊びから何を学ぶかを予想し、興味を持って積極的にかかわりたくなる教材の作成や場の設定に努めております。　次に、幼稚園における特色ある教育についてでございますが、特に地元地域と密着した保育活動を展開することにより、特色ある教育活動を推進しております。　例えば、地域の畑をかり、地域ボランティアの皆様の支援により、サツマイモやジャガイモ等の野菜を栽培、収穫を体験する活動や、地域の高齢者等を交えて遊びを展開する３世代交流活動などは、子どもたちが地域に関心を持つとともに、地域の方から幼稚園教育について理解をいただく機会となっております。　また、幼児期の教育から小学校の教育への滑らかな接続を図るために、幼児と児童との交流を積極的に推進しております。このことは、小学校入学当初に集団活動に適応できない、いわゆる小１プロブレムの解消に大きな成果を上げているととらえております。　さらに、幼稚園・保育所の就学前の幼児を一体としてとらえ、小学校以降の学びの基礎を培うために、幼稚園と保育園が連携して保育内容の充実を図ることを目的とした、保育所・幼稚園・小・中学校一貫教育事業も、特色ある取り組みの一つでございます。　例えば水深幼稚園においては、第四保育所と交流計画を作成して密接に連携を図り、幼児期の学びを児童期の学びへつなぐことを目的とし、水深小学校の授業に参加しております。また、加須東中学校の生徒が、授業の一環として、保育活動を支援する交流や連携も行っております。　幼児教育の充実を図るには、子どもたちに寄り添って幼稚園教育を展開する教員の質が極めて重要でございます。教育委員会といたしましては、各園に対し計画的に研究を委嘱し、研究や実線の内容について継続的に指導することにより、教職員の指導力の向上を図り、小学校以降の学習や生活の基盤となる幼稚園教育の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。　次に、学校教育におけるボランティアの現状と課題についてお答えいたします。　教育委員会では、地域密着型の教育を推進するためのかなめとして、学校を支援する地域ボランティアを組織し、学校応援団としてその充実を図っております。平成23年度からは、小学校に加え、すべての中学校で学校応援団を組織し、その活動をスタートしたところでございます。　学校応援団の活動は、各学校の特色や支援の必要性からさまざまですが、例えば小学校の図工や家庭科等で用具を使用する際の技術的な支援や、総合的な学習の時間や生活科等における体験的な活動の支援、読み聞かせ等を行う学習ボランティア、登下校時の見守りや指導により、子どもたちの安全を確保する安心・安全ボランティア、学校の内外の環境整備に取り組む環境整備ボランティア、家庭・地域と連携した学校行事等の交流活動の支援を行うボランティア、中学校の部活動等を支援する部活動ボランティア等がございます。　教育委員会では、学校が支援を必要とする教育活動に対して、学校とボランティアとの間に入り、支援をコーディネートしていく役割のふれあい推進長を各学校ごとに委嘱し、活動の調整をお願いしております。　学校応援団の登録者数でございますが、平成24年10月末現在、小学校2,419名、中学校428名で、合計2,847名となっております。毎年１月には各校の学校応援団が情報交換を行う機会として、学校の担当職員や各校のふれあい推進長、活動していただいている地域ボランティア等の参加による学校いきいきステーション事業交流大会を開催し、学校応援団活動の充実を図っております。　また、地域のボランティアと同様、地域の教育力を学校に導入する取り組みとして、市職員マンパワー活用事業による市職員の学校への派遣、教育活動の支援を実施しております。　この事業は、市内の幼稚園、小・中学校からの要請に基づき、市職員を講師や指導者として、幼稚園、小・中学校に派遣し、市職員が有する専門的な知識や技能等を活用して、児童・生徒の学習活動や教職員の研修の支援を行うものでございます。　平成23年度の実績を申し上げますと、図書館職員による国語科の授業における読書指導、保健センター職員による保護者会での子どもの健康に関する講話、農業振興課職員による学校緑化活動の指導など、合計14回の幼稚園、小・中学校の教育活動への派遣がございました。　今年度も、例えば昭和中学校では、総合的な学習の時間において、環境教育の一環として、ごみの分別について調べる際に、資源リサイクル課の職員を指導者に派遣し、活動の充実を図っております。　また、大利根中学校では、加須市の防災対策について調べる学習の過程において、市民安全課の職員を指導者に派遣し、防災対策の具体についてまとめ、みずから実践すべきことについて考える機会としております。　学校応援団による学校の教育活動の支援や、市職員を派遣して実施するマンパワー活動事業は、学校の教育活動の充実を図ることはもちろん、学校の教育や子どもたちの現状について、地域等の学校外の方々に理解をいただくという視点からも、極めて重要なものでございます。　教育委員会といたしましては、市民の皆様のご支援をいただき、学校応援団等のボランティア活動の一層の充実を図ることにより、地域に密着した学校、地域に信頼される学校の実現に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（鎌田勝義君）　須永消防長。　　　　　（消防長　須永雅夫君　登壇） ◎消防長（須永雅夫君）　消防の環境施策について、順次お答え申し上げます。　初めに、ドクターヘリについて申し上げます。　ドクターヘリの運用状況については、平成19年10月26日から埼玉県と基幹病院となる埼玉医科大学総合医療センターにおいて、傷病者の円滑な救急搬送及び救命率の向上や後遺障害の軽減を図ることを目的に運用されております。　要請方法等につきましては、119番通報時や救急現場において、傷病者の重症度、緊急度が高いと判断した時点で、電話にて埼玉医科大学総合医療センターの基地へ要請しております。　管内からの利用状況は、平成19年の運用開始から平成23年末までは42件を要請し、その内訳は、交通事故20件、急病５件、一般負傷３件、自損行為４件、労働災害８件、加害事故１件となっております。　また、離着陸場所につきましては、運用開始時は市内13カ所を指定しましたが、より多くの地域をカバーするため、平成21年11月に９カ所を増設し、合計22カ所となっております。　指定に際しましては、市内全域を半径２キロメートルの円で網羅することにより、すべての出場現場から離着陸場所に５分以内で到着できるように設定した結果として、22カ所の離着陸場所となったものでございます。　具体的な離着陸場所につきましては、地域別に、加須地域では大桑小学校、花崎北小学校、加須小学校、不動岡小学校と西中学校、昭和中学校以外の小・中学校及び市民運動公園自由広場の計11カ所でございます。騎西地域では、中央公園、田ケ谷サン・スポーツランド、騎西特別支援学校、鴻茎小学校の計４カ所です。北川辺地域では、西小学校、北川辺中学校、伊賀袋スーパー堤防防災基地の計３カ所です。大利根地域では、豊野小学校、大利根運動公園野球場及び自由広場、大利根東小学校、大利根原道小学校の計４カ所となっております。　離着陸場での消防隊の活動については、ドクターヘリを要請後、通信指令員が離着陸場を選定し、消防隊を選定した離着陸場所へ出動させ、救急車の進入路の確保、校内及び公園等の周辺住民への広報活動、校庭等の安全を確認するとともに、散水を実施し、ドクターヘリの着陸前から着陸後までの確実な安全確保に努めております。　今後におきましても、救急体制のさらなる充実を図るため、積極的に活用してまいりたいと考えております。　次に、救急出動の体制についての質問にお答えいたします。　まず、このたびの消防職員の不祥事に対しましては、深くおわび申し上げます。この不祥事については、職員の公務外の交通事故に端を発し、無免許で公用車や救急自動車を運転したこと等、たび重なる交通違反により、当該職員を懲戒免職としたものでございます。　なお、こうした不祥事の防止策といたしまして、消防署では毎日出場の隊長が運転者に対して運転免許証の確認を行っております。また、署長、分署長及び隊長も月一度、各消防職員の運転免許証の内容を確認しているところでございます。　今後は市民の皆様への信頼回復に努め、職員の法令遵守意識の醸成を図りながら、内在するリスクを的確に把握し、再発防止に全力で取り組んでまいります。　次に、消防自動車の更新管理についてでございますが、現在、消防署では消防力の充実強化を図るため、各署に配置されている消防救急車両について、消防車両整備計画に基づき計画的に更新を行っているところでございます。　具体的な更新基準につきましては、消防車両につきましては、部品の調達可能期間の15年を目安とし、救急車両については、出場件数の増加に伴う走行距離により、20万キロ、または10年を目安としているところでございます。今年度におきましても、配置から20年が経過したはしご付消防自動車及び15年が経過した水槽付消防ポンプ自動車を整備する予定でございます。　一方、消防団の車両につきましても、全車両21台を配備しておりますが、市町村合併までの各地域での更新整備の均衡が図られておらず、経過年数に差異があること、またＮＯｘ・ＰＭ法により車検更新ができない車両があることから、それぞれの条件を踏まえて、優先順位を車両整備計画に反映しながら進めているところでございます。今年度におきましても、第19分団、大利根原道地区に配置をしたところでございます。　次に、消防職員の健康管理についてでございますが、本市では日勤者の職員については、労働安全衛生法第66条に基づき、医師による健康診断を年１回実施しているところでございます。さらに、消防職員は深夜勤務を要することから、労働安全衛生規則の第45条に基づき、６カ月以内ごとに１回の健康診断を受けなければならない規定となっており、通常の健康診断に加え、２回実施しております。これら職員の健康診断の結果を踏まえ、早期に適切な対応をとるとともに、自己管理に努めるよう促しているところでございます。　次に、消防団の確保についてでございますが、消防団は「自らの地域は自らで守る」という精神に基づき、消火・防災活動はもとより、平常時の啓発活動など幅広い分野で、地域防災のかなめとして重要な役割を果たしておりますが、就業構造の変化や若年層の都市部への流出等により、団員数の確保が課題となっております。　そこで、従来の団員を確保する対策として行っていた広報紙、チラシ、ポスター等を活用してのＰＲに加え、新たに全地域の自治協力団体に対し、市長及び消防団長連盟の文書により、消防団の意義や必要性の再認識を呼びかけながら、新入団員選出の協力依頼をするなど、団員確保に努めているところでございます。　また、団員の健康管理についてでございますが、災害現場で活躍する消防団員は、日ごろからの健康管理は欠かせないものと存じております。現在、市では、40歳以上の国民健康保険に加入している方に対して、無料で受診できる特定健康診査の案内をしておりまして、消防団員も当該制度を活用するよう促し、自分の体の状態をチェックし、異常の早期発見、早期治療に役立てていただいております。しかしながら、40歳未満の団員も108人在籍しておりますことから、事業所等で受診できる方以外を対象に、健康診断の実施について検討してまいりたいと考えております。　また、消防団機械器具置き場、いわゆる詰所の現況でございますが、市内全域で21カ所が整備されており、主要目的である消防ポンプ自動車の車庫、消火活動に必要なホース、防火衣など資機材の管理や、団員の待機場所としているところでございます。それぞれ建築年数に違いがあり、古いもので昭和46年に建築されたものから、平成21年に建築した詰所までございますが、建物の現状を把握しながら、安全かつ適切な維持管理に努めてまいりたいと存じます。　いずれにいたしましても、災害等から市民の安全と安心を守るため、地域防災のかなめである消防団への支援や、総合的な消防・救急力の強化を図ってまいりたいと存じます。　以上です。 ○議長（鎌田勝義君）　牛久保生涯学習部長。　　　　　（生涯学習部長　牛久保達二郎君　登壇） ◎生涯学習部長（牛久保達二郎君）　教育行政についてのご質問のうち、小学校・中学校の施設整備についてお答えいたします。　バルコニーの高さについてでございますが、市内の小学校22校、中学校８校、合計30校のうちバルコニーが設置してある学校は、小学校19校、中学校８校の合計27校でございます。このバルコニーの手すりの高さは、各学校とも1.1メートルから1.2メートルの範囲内の高さとなっております。　このバルコニーの役割でございますが、１つ目としまして、火災などの非常時に廊下が通れない場合の避難通路になります。また、地震等で建具等が外れた場合に、地上への落下を防止するなど、安全・防災面での機能がございます。　２つ目に、夏場の光の差し込みの緩和のためのひさし的機能や、よしずやグリーンカーテンの設置による暑さ対策を行えるスペースとしても機能しているところでございます。　次に、バルコニーの高さにつきましては、全国的に法律による規制がございまして、建築基準法の施行令に、「学校の２階以上の階にあるバルコニーには、安全上必要な高さが1.1メートル以上の手すり壁等を設けなければならない」と規定されております。　なお、この規定につきましては、昭和25年に制定されて以来、現在まで改定はされてございません。　一方、消防法では、バルコニーが設置してある面については、手すりの高さを1.2メートル以下としなければ、避難上、また消火活動上有効な開口部とみなされません。これらのことにより、現在1.1メートルから1.2メートルという高さになっておりますが、すべての学校が生徒の安全を考慮し、通常時のバルコニーへの生徒の立ち入りを禁止しており、今後も子どもたちに周知徹底し、安全管理に努めてまいりたいと存じます。　次に、机・いすの段差についてでございますが、文部科学省の学校保健統計調査によりますと、平成23年度の児童・生徒の平均身長と座高は、30年前と比べ、身長は小学校６年生男子が142.8センチメートルから145センチメートル、女子は145センチメートルから146.7センチメートルと、男子が2.2センチメートル、女子が1.7センチメートル伸びております。また、中学校３年生では、男子は163.2センチメートルから165.1センチメートル、女子は156センチメートルから156.6センチメートルと、男子は1.9センチメートル、女子は0.6センチメートル伸びております。また、座高については、小学校６年生で男子は76.6センチメートルから77.6センチメートル、女子は78.2センチメートルから79.2センチメートルと、男女ともに１センチメートル、中学校３年生では、男子が86.5センチメートルから88.1センチメートル、女子は84.3センチメートルから84.9センチメートルと、男子が1.6センチメートル、女子は0.6センチメートルの伸びとなっており、いずれも30年前と比較すると高くなっております。　児童・生徒用の机といすについては、日本工業規格があり、メーカーに確認したところ、高さについては30年前から今日まで大きな規格変更はございませんが、細かくサイズが分けられているため、各児童・生徒の個人差に応じた整備が図られているものとなっております。机やいすが体に適合していないと、姿勢や集中力などに影響を及ぼすおそれもあるため、各学校から、学年、または個人差に応じた要望に基づき、各児童・生徒の体格に合った整備をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（鎌田勝義君）　植竹正美議員。 ◆２０番（植竹正美君）　一通り答弁をいただきまして、ありがとうございました。　１番の特色ある事業ということで、私もいろいろ今、委嘱を受けてやっているところ、いろいろ見てきましたけれども、大変元気いっぱいで、すばらしい事業をやっているということは承知しております。本当にその辺は了解しておりますけれども、また今、幼児教育が、一番大事な時期ということで、本当に今、スキンシップが図られて、子どもが安定したそういう精神状態というか、それをするためには、スキンシップが大事だなということを、一つ新聞で読んだときに、本当に今のお子さんは、紙おむつで感覚がない、そういう育ち方をしていると。また、我々のころは布のあれで、お母さんを呼ぶ機会というのが相当数あった。それと今と全然違うということで、幼児教育の中で、やはりそういうものは、スキンシップを大事にしていかなくてはならないのだよという話を聞いて、全くそのとおりだなと私は思っております。　そういうことで、感覚的に、今一番、幼児教育の重要性を私も認識しておりますけれども、大変すばらしい教育をしていると思っております。なお一層、やはりどんどん教育の課程というか科目というか、そういうのは進歩しておりますので、いろいろなものを取り入れていっていただければありがたいなと、こう思っております。その辺よろしくお願いしたいと思います。　２点目の、これは消防長が先に言ってしまったので、机といすとか、そういうことも、その辺、私も視察したときに、バルコニーの高さ、今の子どもの成長とつくったときの、法律的には問題ない、これもいかがなものかということで、25年から、私が生まれた年から法律が変わっていないというのだから、その辺もちょっとおかしなものだなと私は思っていますけれども、でもこういう一つの、今のお子さんの成長と、それにそぐわないのではないかなと私は思って、非常にこれちょっと、見たときに、子どもがあんなに背が高いのに、バルコニーへ出たときに、本当に大丈夫なのかな。もう心配があったので、ひとつその辺、今回質問させていただきましたけれども、もう規格はきちんとなっているよという話なので、子どもがそんなにバルコニーで遊ぶということはないと思いますけれども、その辺、気をつけて、バルコニーに余り出ないような方策をとっていただければありがたいなと。これは本当に命にかかわることですので、よろしくお願いしたいと思います。　これはやはり、きのうの笹子トンネルの事故、あれも何十年たっていて、一つのそういう事故が起きたわけでありますけれども、事故が起きなければ一番安全なことなんですけれども、その辺の点検なんかも、学校の点検なんかも、きちんとやっていただければありがたいなと、こう思っております。よろしくお願いしたいと思います。　次に、一番私が思っているのは、これ教育長にちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、今、幼稚園の子どもの、小規模幼稚園が、ここの資料を見ますと、市におきまして３園ですか、樋遣川、志多見、大越ですか、これが非常にお子さんの人数がいないということで、この辺、小規模幼稚園に対する加須市としての対策、どういう対策をとられていくのか、ちょっとその辺お伺いしたいと思います。 ○議長（鎌田勝義君）　渡邉教育長。　　　　　（教育長　渡邉義昭君　登壇） ◎教育長（渡邉義昭君）　再質問にお答えいたします。　公立幼稚園は、合併前のそれぞれの旧市町において、公立幼稚園に関する考え方に違いがあったこともあり、園の規模に大きな差があります。加須地域においては、公立幼稚園を設置したときからの幼稚園と小学校の密接な連携を図りながら、教育活動を展開することを堅持し、今日に至っております。加須幼稚園が大正12年４月に加須小学校に併設されたことを嚆矢に、昭和32年４月から平成４年４月にかけて、小学校区を通学区域として現在の10園を設置してまいりました。　一方、騎西地域においては、加須地域と同様に小学校区を通学区域として、昭和35年４月から昭和38年４月にかけて５つの園を小学校に併設し、平成21年４月からは、さらにこれを中央幼稚園と南幼稚園の２園に統合し、現在に至っております。　北川辺地域においても、加須地域と同様に小学校区を通園区域とし、昭和52年４月に２つの園を旧西小と旧東小に併設し、平成７年４月にこれらを１園に統合し、現在に至っております。　園によってその規模に差が生じておりますが、地域に根差した幼稚園として、また小学校との連携を図り、その状況を十分に生かして、教育の充実を図ってまいりました。現在、それぞれの幼稚園では、幼児の成長を就学前から小学校１年生へと連続した流れの中でとらえ、幼児と児童同士が、さまざまな活動を通して交流できるようにしております。　また、幼稚園と小学校の教員がお互いの教育活動に参加する機会を設けるなど、幼稚園教育と小学校教育との相互理解を深め、滑らかな接続を図ることにより、成果を上げているところでございます。　したがいまして、規模の大小だけでは、幼稚園教育の充実については言及できません。教育委員会といたしましては、引き続きそれぞれの公立幼稚園の特徴を生かし、規模に応じた適切な集団活動を工夫することにより、市民や保護者の要望にこたえられるよう、幼稚園教育を継続して実現してまいります。　幼稚園教育が集団の中での育ち合いを重視する教育であることを踏まえつつ、子ども・子育て支援法、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律、子ども子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育整備等に関する法律のいわゆる子ども子育て関連３法や、社会情勢や地域住民の意向等に注視しながら、今後、総合的に検討してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（鎌田勝義君）　植竹議員。
   ◆２０番（植竹正美君）　ありがとうございました。　騎西地域も少人数で、本当に幼稚園が少なくなったときに、統合計画を立てて、今、５園から２園にしたわけですけれども、私が思っているのは、高柳が本当に少人数で運動会もできない、そういう状態になったときに、やはり５園を２園にということでいろいろ協議をして、幼稚園の再編計画を立てて、しっかりその統合が成ったときに、中央幼稚園で運動会のときに、私らが呼ばれて行ったときに、本当に子どもさんたちが大人数の中で運動会をやっていて、本当に子どもが、子どもの目というか、もうすばらしいそういう生き生きとした運動の姿を見て、ああ統合してよかったなと。四、五人の幼稚園の中で、本当に教育ができるのかと私は思いましたよ。それがやはりあの人数の中で切磋琢磨して運動をやっている姿を見たら、ああ間違いでなかった、合併してよかったな、統合してよかったなと、私はそう思いました。だから今これから計画を立てて、きっちり少ないところ、小規模の幼稚園をどうしていくのか、早目にやはり教育委員会として結論を出していっていただければなと。本当に少人数の、それは予算はありますけれども、その辺の計画をしっかり立てていっていただければありがたいなと、こう思っております。　もう時間もあれなので、要望、私は何点か教育委員会というか、お願いしたいと思います。　今の騎西地域の幼稚園、２園がありますけれども、非常に園舎が老朽化して、これ何度となくそういう話が出ております。ここで今も、あの当時、幼稚園の編成のときに、騎西地域、両方で150人になったら１園にして、新たなそういう整備、建設計画というか、それをつくろうではないかという話まで出ていたわけですけれども、合併してどうなってしまったのか分かりませんけれども、これからのことだと思いますけれども、本当に南幼稚園と中央幼稚園の老朽化は、教育長あたりももう見てわかっていると思いますけれども、もうそろそろ計画を立てて、１園にするなら１園に、環境のいい場所に、やはり計画的に、もうそろそろそういう時期に来ているのではないかなと思いますので、その辺ひとつよろしくお願いしたいと思います。　それと、今の学校の施設の中で、これは議員の人からも要望が出ていると思うんですけれども、冷水器を設置しているところと全然設置していないところがあるわけですよ。その辺きちんと、やはり今でも水筒を持って通っている子もおりますけれども、冷水器についても、やはり各小学校・中学校には、一つの校舎というか、一つの階段、１階なら１階に１つぐらいは置くような整備をお願いしたいと思います。　それと、今、学校の施設で、洋式のトイレの設置を私は要望したいと思いますけれども、この間行った大利根東小学校は、あるあると言ったんだけれども、簡易の、何か和式のところへぽんと置くような、そういうトイレらしいです。今どきそういうのをやっているところはないですよ。父兄の方が、幼稚園の人たちが、これから小学校に上がる、……もう時間もないですけれども、小学校へ上がるんですね。どこを探して教えようかという、そういう父兄の人のお話を聞きましたよ。今どき和式のあれにぽんと、それで済ませているような、こういう時期ですよ、今はそういう。どこの家でも今は洋式でしょう。考えてくださいよ。その辺はきちんと予算をとってやっていただきたい。いろいろ言ってすみませんけれども。　それと、今、各学校の施設、騎西中学校にも太陽光発電、かかっていますよね。もう電気が大変なんだから、太陽光発電、上げたらどうですか。将来的にやはり電気、今そういうエネルギー対策で上げたらどうなんですか。そうすればそこの学校は間に合うわけでしょう。その辺をきっちりやってくださいよ。よろしくお願いします。　あと、父兄から言われたのですけれども、中央幼稚園の網戸がないんだって。子どもが帰ってくると、蚊に刺されて大変だ。網戸ぐらいつけてくださいよ。よろしくお願いします。要望、ひとつよろしくお願いしたいと思います。時間もあれなので、先に進みます。　次は消防の環境整備の質問。ドクターヘリ、本当に私はこの間、騎西地域で大きな事故があって、ドクターヘリが飛んできて、今、意識が回復して順調に戻っているというお話を聞きました。本当にドクターヘリのありがたさ、本当にそう私は思います。　そこで、この質問をしたのは、どうしてかぎがかかっているというか、中央公園には鎖でこうなっていて、だれがあれ外すのだろうかなと思っていたら、そのお話を聞きましたら、先に電話を受けて、ドクターヘリを呼んだら、すぐほかのあれが準備をするということで納得いたしましたけれども、これからそういうドクターヘリが早く病院に着くように整備をしていくことでありますので、本当によろしくお願いしたいと。ありがたいことであります。　それと、先ほど免許証の件であれですけれども、普通は消防署が朝礼するときに、免許、１カ月に１回と言っていましたね、点検というか。朝礼のとき見せればいいのではないですか。これはやはり免許、こういう事故が起きたのですから、もう少ししっかり、１カ月に１回なんていうのではなくて、毎朝朝礼をするのだから、朝礼のときにやっていただければありがたいなと僕は思っています。　それと、私、朝礼のときにお酒の、普通の自動車会社というか、タクシー会社とかというのは、朝来ると酒を飲んでいたか飲んでいないか検査、これについては消防署はどういう対応をしているのですか。 ○議長（鎌田勝義君）　須永消防長。 ◎消防長（須永雅夫君）　先ほどは失礼いたしました。再質問にお答えします。　その前に、消防署の免許証の確認ですけれども、これにつきましては、消防隊隊長が毎日、これは免許証を確認して、さらに１カ月というのは、消防署長等がやっているという、二重のチェックをやっているところでございます。　再質問のアルコールのチェックの実施についてということでございますけれども、これは消防職員は、公務外でも市民の模範となるよう、法令を遵守する高い倫理観を有してなければなりません。毎朝アルコールチェックは、免許証の確認時とあわせて、本人の自己申告を含めて実施しております。これは交通法規上の問題でもございますので、改めて遵守するよう強く指導してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（鎌田勝義君）　植竹議員。 ◆２０番（植竹正美君）　ひとつよろしくお願いしたいと思います。　最後に、市長にお聞きしたいのですけれども、消防自動車・救急自動車の再利用、これテレビなんかでよく見ますけれども、海外へ送って利用されているという、そういうあれを見ますけれども、消防自動車・救急車の再利用について、市長はどのようなお考えでいるのか、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（鎌田勝義君）　大橋市長。　　　　　（市長　大橋良一君　登壇） ◎市長（大橋良一君）　消防自動車の再利用についてのご質問にお答えをいたします。　当市の場合には、ご質問にありましたが、必要なものについて、使えるものについては、さらに積極的に再活用していただくという考え方のもとに、１つは無償譲渡で、発展途上国に寄贈する援助事業をやっております。これまで消防車で５台、救急車で４台、主にアフリカを中心とした国に寄贈をしております。これについては、あっ旋する関係団体、国の機関がありまして、そこを通じて提供をしております。　それから、国内でも、今回、東日本大震災で被災した地域に対する提供も働きかけをしたところでありますが、既にそれぞれのところで対応ができたということで、国内の今回の大震災の地域については、残念ながら我が市の消防車の再利用ということは結構ですと、こういうご案内でございました。　いずれにしても、消防車両、特殊な車両でございます。いろいろな計装も特殊な計装をしております。それらの点を十分踏まえて、国内・国外、それで再利用できるような、そんな形でこれからも対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（鎌田勝義君）　植竹議員。 ◆２０番（植竹正美君）　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（鎌田勝義君）　以上で20番、植竹正美議員の一般質問は終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○議長（鎌田勝義君）　暫時休憩いたします。再開は10時40分といたします。 △休憩　午前１０時２１分 △開議　午前１０時４０分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（鎌田勝義君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、18番、酒巻ふみ議員の質問を許します。　ご登壇願います。　　　　　（１８番　酒巻ふみ君　登壇） ◆１８番（酒巻ふみ君）　通告に従いまして質問をさせていただきます。　２位ではだめなんですかという有名な話がありました。たまには、スパコンもとうとうその後２位になってしまいましたね。そういうこともあるということで、世の中、大体そんなものではないでしょうかねということで、教育に関する質問をさせていただきます。　小・中学校における通学区域についてということで、３点ほどお伺いしたいと思いますけれども、少子高齢化だということで、それはもう日常茶飯事の課題になっていますから、余計なことは言いませんけれども、私が小学生のころは、１クラスが55人。年代が分かりますけれども。そう言うとなんですけれども、議長も同じ年ですから、55人ぐらいの人数の時代を過ごしてきております。　余計なことですけれども、そういうことで、何で１番目に加須市における小・中学校の通学区域の変遷ということをお聞きしたいかというと、そういうことで歴史は繰り返すという言葉がありますけれども、ファッションでも、子どもでもそうですね。産めや増やせやの時代があって、子どもが増えて、俗にいつも言いますけれども、畑さんが「15の春を泣かせない」というので高校を増やした時期もあった。さらにそれが子どもが減って、学校が減ってきた。子どもが減ったどころではない。今度は子どもを産まなくなった。そうしたと思うと、地域によっては開発されて、子どもがたくさん増えたところもある。　歴史上いろいろ繰り返しということは、いろいろなことに当てはまってくるわけですけれども、先ほども植竹議員さん、笹子トンネルの事故のこと、ちょっとお話出ましたけれども、それから幼稚園の子どもが少ないというお話が、前の植竹議員さんのお話に出ました。それがさらに小・中学校にリンクしていくわけですよね。ですから、偶然と言えば偶然。子どもの幼稚園のことをお聞きいただきましてありがとうございましたと、先に言っておきますけれども、さらに引き続き小・中学校ということで、子どもが増えたり減ったりということで、では昭和29年に昭和の大合併がありました。それ以降の加須市の学校とかそういう変遷は、まずどうなっているのかなというところから入りたいと思いますけれども、まずそのことについて、歴史をさかのぼって答弁をいただきたいと思います。あとは質問席において行いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（鎌田勝義君）　松永学校教育部長。　　　　　（学校教育部長　松永　修君　登壇） ◎学校教育部長（松永修君）　小・中学校における通学区域についてのうち、昭和29年以降の加須市における小・中学校の通学区域の変遷についてお答えいたします。　初めに、小学校の通学区域について申し上げます。　市内各小学校の通学区域の始まりは、昭和29年前後に実施された町村合併前にさかのぼります。この昭和の合併前には、加須地域においては２町７村、騎西地域においては１町４村、北川辺地域においては２村、大利根地域においては４村と、計20の町村がございました。そして、町村ごとにそれぞれ１つの小学校が置かれており、その当時の町村の行政区域が、それぞれの学校の通学区域とされておりました。これが現在の小学校の通学区域のもととなり、その必要性から、現在まで大きく変更することなく受け継がれてまいりました。　その後、平成に入り、加須地域において平成４年度に花崎北小学校が、平成10年度に加須南小学校が新設され、それに伴い大桑小学校と加須小学校の通学区域が一部変更されました。また、平成21年度には、花崎地域の開発の動向を見きわめるために、平成17年度から休止となっていた加須市立小学校通学区域審議会が再開され、それまで大桑小学校の学区とされていた花崎１・２丁目－－大字花崎地区が、花崎北小学校の学区へと一部変更されました。小学校の通学区域は、このような変遷を経て現在に至っております。　次に、中学校における通学区域について申し上げます。　加須地域には、昭和25年度に加須町と三俣村の組合立中学校として、昭和中学校が開校されました。また、昭和30年度に礼羽中学校、不動岡中学校、志多見中学校が統合され、加須西中学校に、昭和33年度に大桑中学校、水深中学校が統合され、加須東中学校に、さらに昭和43年度に樋遣川中学校と大越中学校が統合され、加須北中学校となりました。　騎西地域においては、昭和28年度に騎西町、鴻茎村、高柳村による組合立中学校として騎西中学校が開校し、昭和50年度には田ケ谷中学校が、そして昭和52年度には種足中学校がそれぞれこれに統合されました。　北川辺地域においては、昭和35年度に西中学校と東中学校の２中学校が統合され、北川辺中学校となりました。　大利根地域においては、東中学校、原道中学校、豊和中学校の３中学校が昭和40年度に統合され、大利根中学校となりました。　このように中学校は比較的長い期間をかけて現在の８中学校になってまいりましたが、その通学区域は、統合された学校同士の通学区域を合わせる形で形成されてきました。その後、加須地域において、平成８年度の加須平成中学校の新設に伴い、加須東中学校の学区が一部変更されましたが、それ以降、中学校の通学区域は変更されることなく、現在に至っております。　以上、加須市内における小・中学校の通学区域の変遷について申し上げましたが、それぞれの中学校において、各小・中学校は地域教育のシンボルとして地域の人々に愛され、支えられ、発展し、通学区域も変更することなく、尊重されてきたところでございます。　以上でございます。 ○議長（鎌田勝義君）　酒巻議員。 ◆１８番（酒巻ふみ君）　昭和29年度からの学校の統合といいますか、変遷について簡単に教えていただきましたけれども、今、確かに、これは議会と関係なく国政選挙の真っただ中、いろいろな党が離合集散、こんなような状況と比較するのはちょっとおかしいですけれども、やはりその時代時代によって学校も、会社にしてもそうですね、店も商売も離合集散というのは、やはり時代に沿ってやらなければならないであったなということを思いながら聞かせていただきました。　最初の学校というのは、家庭が最初で、小学校区域から始まるというように言われておるわけですけれども、そういう中で確かに、何でそういうことを聞いたかというと、初めにも申しましたように、これの結果ということはないですけれども、少子高齢化とか、それから開発の状況とか、世の中の景気・不景気、もろもろ原因はあると思いますけれども、一番は子どもの少ないという原因で、統合されたりどうしたりということになるわけですけれども、教育委員会から出してもらっておりました学校の、先ほども植竹議員から出ましたけれども、大越小学校、これは物すごい学校の生徒も少ないですよね。　それで５年先、平成29年度までの小学校の生徒数をちょっと、全学校のものを出していただきましたけれども、これを見ますと、三俣小学校が来年度、平成25年度は114名の入学者、大越小学校はそこへ持ってきて新入学児童が６人ですね。これはさっきも幼稚園が少なければ小学校も児童は少ないということは当然のことで、三俣小学校が114人。そして近年、開発がうんと進んだ水深ですね、これはもう100名に近い97名が、この前、校長先生が100名近く今度入学があるのですよということを言っていました。これはもちろん開発とかいろいろな結果、そういうことになったと思いますけれども、そうすると以前に渡邉教育長の前の若山教育長ではなくて、その前の片庭教育長ではなくて、その前の若山定雄教育長のころから、こういう自由選択制ということは、言われて、質問に出してきておりました。　なかなか、先ほど歴史は繰り返すと言いましたけれども、この内容の質問も繰り返してやっていますけれども、なかなか文部科学省とか国の考え方、あるいは地域の成り立ち、世の中の仕組み、もろもろ考えたときに、一遍になかなか思うようにいかないんだよなと。その当時の若山教育長の時分から、学校選択制という話は間違いなく出ていました。加須市もそういうのをやったらどうですかというような内容の質問を、私もしたことがありますけれども、ほかの議員さんもいっぱいしたことがありましたね。その時代から何年たっているか分かりませんけれども、さらに人口の関係で、今までいっぱい生徒がいた学校の生徒が少なくなった。そういう関係、もろもろの関係で加須南小学校が途中にできたり加須平成中学校ができたりと。これは本当に生徒が増えていたときの話で、今、加須北中学校も教室ががらがらになってしまいましたね。玄関上がって廊下を歩いてしゃべると、物すごく響きますね。それは子どもたちがいないから共鳴してしまうのですね。そういう感覚のものになってきているし、まして大越に関しましては、その時分から子どもが減って、大越でなくてもですよ、全体的に減っていますから、空き教室がたくさんできて、あの教室を何とかしたらどうですかという質問も随分しましたし、ありましたし。そのころの答弁が、あれは空き教室ではありませんと。余裕教室ですと。余裕と空きとどこが違うのですかと昔聞いたこともありました。でも、あくまでも余裕教室だそうですから、今でもその余裕教室がいろいろな学校にたくさんできてしまっていますよね。　ですから、これはこれで何とかしたほうがいいと思います。新築の家でも住まなければ退化してきますね。それと同じで、新しい洋服も着物も着ないでタンスへしまっておけば、ぽろぽろになってしまう。楽器も同じです。使われて何ぼということですから。教室も確かに空き教室ではなくて、余裕教室なら悪くなることはないのかなと皮肉に思ったりもしますけれども、それはそれといたしまして。　そういう変遷を経て、学校を自由選択制にしたらどうですかという話。例えば大越は６人では、どうやって１年生だけで体操、まあ行き届いていいというのが今までの、それと地域で一生懸命やっています。それはそれですばらしいことだと思います。　しかし、先ほど植竹議員さんも言っていましたように、切磋琢磨したり協力したり、それからいろいろな負けじ魂とか生きる力とか自立心とか、そんなようなものを養っていくには、もっと子どもがいたほうがいいんだけれどもなというのは、だれでも考えることは同じであります。かといって、では今さらというと、そこら辺にもろもろ加須市が今までやってきた教育ということもあると思いますけれども、その辺も含めて、ここの２番目に私が質問しております学校選択制ですね、それのメリットとデメリット、今までもう何年もたっています。世の中にほかの学校で、東京あたりも随分これを導入したところもあると聞いております。その辺のところで、まずこれがどういうものであるかということを、ちょっとお答えいただきたいと思います。 ○議長（鎌田勝義君）　松永学校教育部長。 ◎学校教育部長（松永修君）　学校選択制のメリット・デメリットについてお答えいたします。　まず、学校選択制についてご説明いたします。　学校選択制とは、学校教育法施行規則に基づき、市町村教育委員会が就学校を指定する際に、保護者の意見を聴取して就学校の指定を行うものです。　文部科学省では、学校選択制をその内容から、便宜的に幾つかに分類しております。当該市町村内のすべての学校の中から、保護者が希望する学校に就学を認める自由選択制や当該市町村内をブロックに分け、そのブロック内の希望する学校に就学を認めるブロック選択制、従来の通学区域は残したままで、隣接する区域内の希望する学校に就学を認める隣接区域選択制、従来の通学区域は残したままで特定の地域に居住する者について学校選択を認める特定地域選択制がございます。　加須市におきましては、区画整理事業の関係で三俣地区に飛地として存在する不動岡地区の一部に、小学校では不動岡小学校か三俣小学校、中学校では加須西中学校か昭和中学校を選択できる区域がございます。また、北川辺地域の小野袋地区の一部において、北川辺西小学校か北川辺東小学校を選択できる区域がございます。　なお、通学区域の変更とは別に、本市には転居や家庭の事情、心身の状況等を斟酌し、保護者からの申請をもとに、教育的配慮により通学区域以外の学校に通学することができるようにする指定校変更の制度がございます。　次に、学校選択制の具体的なメリットとデメリットについて申し上げます。　文部科学省が学校選択制を導入している市町村に対して実施したアンケート調査によりますと、学校選択制導入のメリットとしては、保護者の学校教育への関心が高まったこと、子どもが自分の個性に合った学校で学ぶことができるようになったこと、選択を通じて特色ある学校づくりが推進できるようになったこと、学校の方針を積極的に発信するようになったこと等の報告がなされております。　一方、デメリットとしては、通学距離が長くなることに伴う安全確保に苦慮すること、学校と地域の関係の希薄化が進むこと、入学者が大幅に減少したことで、適正な規模が維持できなくなった学校が出てきた等が指摘されています。　これまで自由選択制を10年間導入したものの、平成28年度からこの制度を廃止することを決定した杉並区教育委員会に問い合わせたところ、学校選択制を大幅に見直した要因として、開かれた学校づくりが伸展したというメリットはあるが、校舎や施設が新しくきれいであると、教育内容とは関係のない部分で学校選択がされていたこともあったこと、あるいはうわさや風評により、学校選択が左右されることがあったことなどのデメリットがあったためと回答をいただいたところでございます。　以上でございます。 ○議長（鎌田勝義君）　酒巻議員。 ◆１８番（酒巻ふみ君）　杉並区の例を今とってお答えいただきましたけれども、その中で入学者が大幅に減少したことで適正な規模が維持できなくなったというデメリットという文言がさっきあったと思いますけれども、加須市の大越ばかり言うわけではありませんけれども、もともとそんなにいないところだと、そうするとやはり自由選択制なんていうのを選ぶと、児童が行かなくなってしまうのかなと思ったりもしますけれども、そういう問題ではなくて、やはりそれはそれなりのメリット・デメリットがあるのかなということで今聞かせていただきましたけれども、もともとが、先ほどの学校教育部長の答弁は都会の話でありますから、都会と田舎は、その辺また当てはめることができないかなとも思います。都会で学校へ行く人がいなくなってしまっては、それこそゴースト学校になってしまいますから、大変なことですけれども、でもあの時分には、大概、生徒に来てもらうように、では学校の特色性を出しましょうとか、いろいろ努力はされていた経緯はあると思います。　しかしながら、またここへ来て、杉並区の教育委員会がそれを見直すということは、余り効果がなかったのかなという気もしますけれども、問題はそういうことではなくて、やはりこれから結婚しない人、子どもを産まない人、いっぱいいる中で、中国のように１夫婦に子ども１人という、そこまで行けば、まだいいけれども、結婚しなければそれもないということで、なかなか子どもが増えるという可能性はないかなと。　そうしたらやはり、いつまでもこういう格差の、人数ですよ、勉強の格差ではなくて、加須市内においても30校になったわけですけれども、大越小学校が来年度は小学生の合計が72名、それで片や三俣小学校、来年度、さっきも言いましたけれども、114名の入学者があると。１年生だけでそんなにいるのかよということになります。全校挙げて大越小学校72人。　確かに地域ごとの絆で、いいと思いますよ、それはそれで。山の分校ではないのだから、もうちょっと何か考えようがあってもいいのかなと。これはですから、前の前の前の若山教育長のころから、もう話の中にはずっと乗ってきていること、国のほうでもずっと乗ってきていることで、いろいろやってみたらだめだった。ゆとり教育も同じですけれども、やってみたらだめだった。それでだんだんいい回答が出てくると思いますけれども。　大越小学校の例だけ出していますけれども、その次に少ないのが豊野小学校のようですね。来年度の学校の生徒の数、110名。１年生が16名、大越小学校が６人。樋遣川小学校は幾らかそれよりも、樋遣川小学校は21人。やはりこれはいろいろ見ますと、開発されている地域に若い人が子どもを連れて越してきているということで、水深小学校、三俣小学校、多いですね。不動岡小学校のほうもそういうことで、開発がされましたから、幾らか増えました。　ただ、先ほど通学区で、今は別の、越境入学をしてもいいですよという、ちょうどうちがその境目のところにあるものですから、不動岡小学校へ行っている人、三俣小学校へ行っている人、ばらばらになっていますね。　そうすると、通学区の問題は何とかクリアしていますけれども、１年生６人、全校で72人なんて、ではこんな広い大越や豊野の地区で、どうやって通学区を組んでいるのかなと思う。それは質問しませんけれども、当然そういう疑問はわいてきますけれども、それらもこれらも、あるいは運動会も地域でやっていると。ここに大越の議員さんがいらっしゃいますから、議員さんに聞いたほうがきっと一番早く分かるのでしょうけれども、そういう問題だけではなくて、これから先のことを、やはりずっと絆で、これで来ていますから、地域で子どもは育てるというのが、ずっと同じお返事を十数年多分いただいていたと思います。議事録をひっくり返してみれば、多分同じような答弁が、ただそれだけの問題というわけには、これからいかなくなるのだろうなと。だからといって、すぐ何とかしろという要望もできません。これは文部科学省のこともあるし、県によっては、教育委員会なんか廃止してしまってもいいのだと言っている県もあるやに聞いておりますけれども、そういう簡単な問題でもなさそうですけれども、もろもろ含めて。　参考のために、このもらった紙の５年先の生徒数を見ますと、来年度から５年間先まで見ていただきました。来年度の子どもの数は小学生が5,863人で、平成29年度5,573人、やはり300人減りますよね。もちろん子どもの少ない学校は、準じて同じようです。通信簿で言うと１と２が行ったり来たりというような、通信簿に似たような１人、２人という、そういう減ったり増えたりの状況が、これを見ますと続いております。　ですから、それらもこれらも含めて、要望してもどうにもならないことであろうとは思いますけれども、何とかならないのかよという、その何とかがありましたら、渡邉教育長にこれから、絆だから地域で、６人の１年生を山の分校にみたいに、５人ぐらいの先生が寄ってたかって教えれば、では物を覚えるかというと、そういう問題でもないと思いますけれども、かといって、では山のほうの、あるいはまちのほうの分校から、農業に従事したい、子どもは伸び伸び育てたい、育ちたい、子どもを山村留学とか平地留学させるとか、そういうことを私も言ったようなことはありましたけれども、かといって、それも思うに任せないと。大きい学校は別に何の苦労もしておりません。大きい学校は子どもたちも多いし、それなりに何をやるにしても不便に感じることはないと思うし、本当に競って元気にやっています。　最近は運動会も、用意ドンと１年生、一遍にみんなでかけっこして、みんなでテープ切りましょうねなんていうのもなくなったようですから、やはりこれは頑張るときは頑張るし、１番は１番、２番は２番、いいと思いますけれども。　話があちこちしますけれども、大きい学校は鼓笛をやるにしても何にしても、見ておりましても、何のあれもありませんね。ただ、小さい学校は、太鼓を引きずるように鼓笛をやって、何だか前へつんのめりそうだなとか、そのぐらい小さい子どもたちで、少ない人数でやっているという。やはり人数は多いにこしたことないと思いますけれども、そればかりではなくて、これから先どのように、その辺の自由選択制が、まずできるのかできないのか。できないでしょうけれども、できないとしたら、今までのまま地域で育てるのを続けていくのかどうするのかという辺のところで、多分同じような答えしか、もしかして出ないのかどうか、今、植竹議員さんの幼稚園に対する答弁を聞いておりましたけれども、ああそういうことかなと。では幼稚園の生徒が少ない、学校へも当然少ないまま上がってくる、子どもは減る。地域で今までどおりやりますという今の植竹議員さんの答弁と、もしかしたら同じでも結構ですけれども、ちょっと答弁をお願いいたします。渡邉教育長の感じです。感じというか、なかなか、よろしくお願いします。 ○議長（鎌田勝義君）　渡邉教育長。　　　　　（教育長　渡邉義昭君　登壇） ◎教育長（渡邉義昭君）　加須市における今後の通学区域の方向性についてお答えいたします。　子どもは家庭でしつけ、学校で学び、地域で育つと考えております。児童・生徒の健全育成においては、学校・家庭・地域の密接な連携が極めて重要でございます。そこで、本市教育委員会においては、地域の子どもは地域で育てることを目的として、地域密着型教育を展開しております。ここで言う地域とは、学校教育部長が申し上げましたように、市内各小・中学校が、それぞれの地域において、長い歴史の中で形成してきた現在の通学区域ととらえております。　現在すべての小・中学校に学校応援団が設置され、地域住民がそれぞれの地域にある学校に積極的にかかわり、学校を強力に支えていただいております。応援団として活動いただいている皆様の中には、自分が住んでいる地域の子どもたちの支えとなっていることに、充実感や誇りを感じている方も多いと聞いております。これこそ地域の絆につながっているものであると考えております。教育委員会では、今後も現在の通学区域を基盤として、この地域密着型教育を強力に推進していく方針でございます。　以上です。 ○議長（鎌田勝義君）　酒巻議員。 ◆１８番（酒巻ふみ君）　ありがとうございました。やはり先ほどの答弁に似たり寄ったりということでありますけれども、確かにすぐ答えを出せというのは、今まで十数年かかって出てきていないのですから、無理と言えば無理。まして渡邉教育長さんは、この間なられたばかりですから、それを無理やり云々というわけにもまいりませんけれども。　ずっと前に少子化が始まったころに、少子化対策委員会というのがたしかありましたが、私そこに入っていたときに、少子化だ少子化だと言っていて、シングルマザーのことを余り考えていないではないかという話を委員として出したことがありました。まだ矢沢清議員が生きていたころの話になり、随分古い話ですけれどもね。そのときに、非嫡出子も、ちゃんとそういう頭数に、子どもの数に入れるような方向で少子化対策の方向へ持っていけるというような意見を言ったら、そんなこと言うものではないと怒られた。非嫡出－－要するに結婚しないで子どもを産んでしまって、それもちゃんと市なり県なりで面倒を見てあげたらどうですかという話をしたら、怒られた記憶がありますけれども、今はそれは当たり前のことになっていますね。　ですから、それとしても、やはり子どもの教育、そうすると、まあ親がいなくて、家庭で子どもをどうやってしつけるんだという、話を余りしていると、また長くなりますけれども、もろもろありますけれども、いずれにしても、生徒が少な過ぎるというのは、確かに渡邉教育長さんがさっき言った地域の絆一本で考えれば、こんな、本当にいい子が育ちますよ、穏やかな。でも穏やかで、のんびりして、にこにこして元気がいいだけで、世の中で生きていけなくなっている世の中ですから、やはり考えていかなければならないだろうなということで、かなり気の長い要望というか提言というか、なりますけれども、折あるごとに、それは大橋市長さんのほうからでも同じですけれども、教育委員会、文部科学省とかに働きかけていただいて、やはり何とかしなければ、どこの学校にも自由に行けるということを何とかしろと言っているわけではないのですよ。余りにも子どもの格差がある。この辺の地域は、もうそれは本当にいいですよ。都会のごみごみしたところと違って。だけれども、そればかりの問題ではないと。いくらこれは幾ら話をしても、今この時点で結論が出るわけではなし、どうなるわけではありません。　ちなみに、時間が40分が来たら終わりにしますけれども、何か午後から皆さん、用事があるようですから、40分ブーと鳴ったら終わりにしますけれども、松永学校教育部長さんは、自分が子どものころは、ちなみに何人ぐらいの学級だったですか。これは再質問ではありませんので、時間を調整しています。よろしくお願いします。 ○議長（鎌田勝義君）　松永学校教育部長。 ◎学校教育部長（松永修君）　私は不動岡小学校を卒業したのが昭和46年度でございまして、当時は全校児童が350人程度だと思います。平成24年度５月１日現在で、不動岡小学校は198名ですので、これよりは150人ぐらい多い状況でしょうか。各学年２学級規模で６年生は１学級30人程度というふうに記憶しております。 ○議長（鎌田勝義君）　酒巻議員。 ◆１８番（酒巻ふみ君）　すみません、参考に余分なことを聞きましたけれども、そのぐらいやはり、今、10年単位、いや30年たつと、こういう新しく越してきた人も、みんな年寄りばかりになってしまうよと言ったら、いやそれどころではないよ、もう10年、15年でみんな子どもたちいなくなって、学校、空っぽになってしまいますよという話を地域に行って聞きますよね。ですから、松永学校教育部長さんが子どもというか、そのころはそうだったと。我々のころは、さらに１学級、私はですよ、55人で、不動岡小学校は昔は松・竹・梅ですね、その３クラスあったのです。１学年で不動岡小学校、我々は150名。ですから、加須西中学校へ行っても多かったですよ。　ちなみに、渡邉教育長さんに同じことを伺いますけれども、渡邉教育長さんはどんな体制の中で育たれて今があるのかと。簡単でいいのですよ。何人学級ぐらいでということで、すみません。 ○議長（鎌田勝義君）　渡邉教育長。 ◎教育長（渡邉義昭君）　私が生まれたのは昭和25年でございますので、昭和30年後半に小学校、それから中学校卒業という形になります。自分の出た中学校は２クラスで、１クラスはほぼ39人と40人でしたので、そのくらいの学校です。私の出身が吾妻村というところで、猪苗代町に合併したのですが、その吾妻村に中学校は４校ありました。それが現在１校になっております。吾妻中学校というところだけになっております。ということは、合併しても、やはり地元の人たちは旧町村単位、それが福島県でそういう意識が強い。地元の意識というのが強い。そういうのは、私、田舎に帰りますと、強く感じるところであります。また、この加須市でも、旧町村の意識というのは大変、お年寄りだけではなくて、中学生・小学生にも根づいているなということは感じている。ちょっと余分なところまでお話しして申しわけありませんが、そんな気がしております。　以上です。 ○議長（鎌田勝義君）　酒巻議員。 ◆１８番（酒巻ふみ君）　いや福島県生まれというのを今初めて伺いましたけれども、被災地の近くで大変だろうなということが頭の中に浮かんできました。　いずれにいたしましても、絆で育ったようですから、加須市の教育も絆でこのままいくのでしょうけれども、先ほども申しましたように、やはり考えるべきあたりに来ていてもおかしくはないのかなということで、今日はこれで終わりにいたしたいと。まだあと２分ありますけれども、つなぐと切りがないですから、これで終わりにしたいと思います。皆さんがゆっくりお昼が食べられるように。ありがとうございました。 ○議長（鎌田勝義君）　以上で18番、酒巻ふみ議員の一般質問は終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○議長（鎌田勝義君）　暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。 △休憩　午前１１時１９分 △開議　午後１時００分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（鎌田勝義君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、22番、大内清心議員の質問を許します。　ご登壇願います。　　　　　（２２番　大内清心君　登壇） ◆２２番（大内清心君）　私は、通告に基づきまして、次の３点について質問させていただきます。　１点目に、レアメタル等回収・リサイクルの取り組みについて、２点目に、子ども・子育て関連３法の成立を受け、子育て環境の整備について、３点目に、女性の命を守るがん予防対策についてであります。　初めに、第１点目のレアメタル等回収・リサイクルの取り組みについてお伺いいたします。　携帯電話やデジタルカメラなどの使用済みの小型家電に含まれるアルミニウム、貴金属、レアメタルなどの回収を進める小型家電リサイクル法が本年８月に成立し、来年４月に施行となります。　現在、小型家電に含まれるレアメタルや貴金属は、多くを輸入に依存し、その大半はリサイクルされずに、ごみとして埋め立て処分されておりますが、同法により市町村が使用済み小型家電を回収し、国の認定を受けた業者が引き取って、レアメタルなどを取り出すリサイクル制度が創設されることになります。　新制度では、消費者や事業者に新たな負担や義務を課すこれまでの各種リサイクル法とは異なり、自治体とリサイクル事業者が柔軟に連携して、地域の実態に合わせた形でリサイクルを推進することがねらいとなっています。　また、今回の法律の目的は、１、鉱物資源であるレアメタルなどの確保、２、鉛などの有害物質の環境管理リスク管理、３、最終処分場への埋め立ての減量化の３つの視点を踏まえた循環型社会形成の推進であります。　そこで、今回の小型家電リサイクル法の成立を受けて、資源確保、有害物質管理、廃棄物減量化を含む、循環型社会形成の推進についての本市のお考えをお伺いいたします。　次に、効果的・効率的な回収方式の構築についてお伺いいたします。　小型家電リサイクル法は、主に一般廃棄物である小型家電のリサイクルを推進させる制度であり、一般廃棄物の中の次の品目が対象品目として推奨されています。　電気機械器具では、電子レンジ、炊飯器、ポット、食器洗い乾燥機、調理器、掃除機、電気ストーブなどで、通信機器・器具では、電話機、ファクス、携帯電話、電子機器・器具では、ラジオ、ビデオ、カメラ、チューナー、ＣＤ・ＭＤプレーヤー、車載テレビ、ＥＴＣなどで、そのほかパソコンやプリンター、電子計算機、医療機器、電球、電気照明、時計、ゲーム機、電卓、楽器など数多くの品目があります。これらの品目の中から対象品目を各自治体で自由に選択することができます。　しかし、回収方法はさまざまであり、自治体によって異なると思いますが、モデル事業で行われた回収方法の事例では、ボックス回収、ピックアップ回収、ステーション回収、集団回収、イベント回収などでありました。モデル回収事業で行った中規模都市で効果的な回収方法は、市民が常時排出することが可能であるボックス回収と、従来のごみ分別区分への排出が市民に定着していることをうまく活用したピックアップ回収の両方式の組み合わせでありました。　環境省では、平成24年度事業として、小型電子機器等リサイクル社会実証事業を実施しておりますが、平成25年度についても、新制度に参加した市町村に対して、円滑に実施できるように、ボックスやコンテナを購入した際の初期費用の援助、またランニングコストについては、地方交付税に算入するなどの財政支援措置を予定しております。　本市においても、ボックス回収とピックアップ回収の組み合わせが、効果的・効率的な回収方法であると思いますが、いかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。　また、今回の小型家電リサイクル法の内容や趣旨について、市民の皆様に知っていただき、協力していただくためにも、周知徹底を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。　次に、第２点目の子ども・子育て関連３法の成立を受け、子育て環境の整備についてお伺いいたします。　このたびの社会保障と税の一体改革の一番重要なポイントは、子ども・子育て３法です。そして、３法の趣旨は、言うまでもなく３党合意を踏まえ、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することであり、その主なポイントは、１、認定こども園制度の拡充、２、認定こども園・幼稚園・保育所を通じた共通給付、施設型給付及び小規模保育等地域型保育給付の創設、３、地域の子ども・子育て支援の充実の３つです。　この新制度が本格的に動き出すのは、早ければ平成27年度ですが、消費税率８％引き上げに当たる平成26年度から本格施行までの１年間、保育の需要の増大等に対応するため、新制度の一部を先取りした保育緊急確保事業、子ども・子育て支援法附則第10条が行われることとなっております。　本市といたしましても、国の動向を見きわめつつ、できる限り円滑、かつ速やかに新制度を導入できるよう、万全の準備をしていくべきであると考えます。　そこで、以下の３点についてお伺いいたします。　１点目に、地方版子ども・子育て会議の設置について伺います。　国においては、平成25年４月に子ども・子育て会議が設置されます。会議の構成メンバーとしては、有識者、地方公共団体、事業主代表、労働者代表、子育て当事者、子ども・子育て支援に関する事業に従事する者等が想定され、子育て支援の政策決定過程から子育て家庭のニーズがしっかりと反映できるような仕組みとなっております。　子ども・子育て支援法第77条においては、市区町村において地方版子ども・子育て会議を設置することを努力義務化しておりますが、子育て家庭のニーズを把握して施策を行う仕組みは、国のみならず地方においても極めて重要です。　本市においても、子育て家庭のニーズがより一層反映できるよう、来年度から子育て当事者等をメンバーとする合議制機関を新たに設置することが必要と考えますが、いかがでしょうか。　２つ目に、本市の事業計画の検討について伺います。　今回の子ども・子育て支援法の制定により、すべての自治体が事業計画を策定しなければならないこととなっています。事業計画の期間は５年です。この事業計画策定に当たっては、国の基本指針に基づき、子育て家庭の状況及びニーズをしっかりと調査し、把握することが求められています。平成27年度からの本格施行に向け、事業計画を平成26年度半ばまでに策定するためには、平成25年度予算において事業計画策定に向けたニーズ調査のための経費を計上することが必要と考えますが、いかがでしょうか。　３点目に、実施体制についてですが、準備組織の設置と利用者支援について伺います。　新制度への移行に当たり、事業計画や条例の策定など、関係部局の連携のもとで、かなり膨大な準備が必要です。新たな制度への円滑な移行を目指し、当市においても速やかに準備組織を立ち上げて対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。　また、新たな制度への移行に向け、利用者の中には、具体的にどのような制度になるのか、保育料はどうなるのか等々、不安の声が寄せられることが予測されます。利用者に対して新たな制度についての情報を丁寧に提供するとともに、地域子育て支援拠点などの身近な場所で、利用者の気軽な相談にも応じられる体制を整えていくことが必要だと思います。　例えば横浜市では、保育コンシェルジュをすべての区に１人から２人配置し、利用者である保護者の方々のニーズや状況を伺い、それに合った保育サービスに関する情報提供を行っています。　また、千葉県松戸市では、地域子育て支援拠点に子育てコーディネーターを配置し、利用者に対し、地域の子育て支援サービスの情報提供を行ったり、利用者からの相談を受け付けています。こうした取り組みを、本市においても来年度から実施すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。　次に、子ども条例の制定についてお伺いいたします。　子ども条例の制定については、昨年の第３回定例会でも伺いましたが、そのときの部長答弁で、「子ども条例の制定については考えておりませんが、次代を担う子どもたちは本市の宝であり、今後とも子どもに関する各種法令や条例等を注視しながら、必要に応じ適宜、次世代育成支援地域行動計画の見直しはしてまいります」とのことでありました。　次世代育成支援地域行動計画は26年度までであり、今後は地方版子ども・子育て会議に移行する必要があるかと思います。その中で、本市の子ども条例の策定についても、検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。　次に、第３点目の女性の命を守るがん予防対策についてお伺いいたします。　加須市では、がんの早期発見・早期治療を促進するとともに、健康意識の普及・向上を図ることを目的として、それぞれのがん検診事業を行っておりますが、今、女性に増え続けているのが乳がんであり、また若い女性に多くなっているのが子宮頸がんであります。　そこで、過去５年間の本市の乳がん・子宮がん検診の受診率をお伺いいたします。　また、平成23年１月より中学１年生から高校１年生を対象に、子宮頸がん予防ワクチンの接種を全額公費負担にて実施していただいておりますが、本市の子宮頸がん予防ワクチンの接種率の状況についてお伺いいたします。また、子宮頸がん予防ワクチン接種事業を引き続き来年度も実施されるのかお伺いいたします。　次に、子宮頸がんのＨＰＶ併用検診についてお伺いいたします。　子宮頸がんの制圧に向けて、予防ワクチンの接種とともに重要なのが検診です。従来の検診は、子宮の入り口の細胞に異常があるかどうかを調べる細胞診が用いられていますが、見逃しも多く、必ずしも確実な検査方法とは言えませんでした。　専門家によりますと、がんを引き起こすヒトパピローマウイルス－－ＨＰＶの遺伝子を検出するＨＰＶ検査を併用すれば、精度が大幅に向上し、受診間隔の延長や検診費用の削減も期待できると指摘しています。現在では小山市、下野市、野木町をはじめ約50市町村でＨＰＶ併用検診を実施しております。　日本産婦人科医会では、２つの検査を併用し、異常がなければ検診の間隔を３年に１回に延ばせるとしています。経費削減にもつながり、そして発見率の高いＨＰＶ併用検診の本市のお考えを、国の動向もあわせてお伺いいたします。　以上、それぞれご答弁をお願いいたします。 ○議長（鎌田勝義君）　木村環境安全部長。　　　　　（環境安全部長　木村　弘君　登壇） ◎環境安全部長（木村弘君）　レアメタル等回収リサイクルの取り組みについてお答えします。　使用済み小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律－－いわゆる小型家電リサイクル法では、携帯電話やファクシミリなどの通信機器、ＤＶＤプレーヤーなどの映像機器、またＣＤプレーヤーやＭＤプレーヤーなどの音声機器など、使用済み小型家電等に利用されている希少金属であるレアメタルや金、銀などの貴金属など、有用なものの相当部分が回収されずにそのまま廃棄されている状況にかんがみ、これら使用済み小型家電等の再資源化を促進するための措置を講ずることにより、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図り、生活環境の保全及び経済の健全な発展に寄与することを目的として、平成25年４月から施行されるものでございます。　これらの使用済みの小型家電のリサイクルに関する市の取り組みにつきましては、本法律制定前の平成23年７月から本年３月まで、早稲田大学及び市内の廃棄物処理事業者と連携して、使用済み小型家電等からの資源回収システムのモデル事業を実施し、現在も資源化処理を継続しております。　この事業は、市民の皆様が燃やさないごみや粗大ごみとして排出されたもの、あるいは加須及び大利根クリーンセンターに直接搬入された燃やさないごみや粗大ごみの中から、粗大ごみ処理施設運転管理委託事業者により、小型家電を専用コンテナに選別し、市内の廃棄物中間処理事業者に、１キログラム当たり１円の有価で引き渡すものでございます。　そして、中間処理事業者では、これらの小型家電を破砕し、希少金属であるレアメタルや金、銀などの貴金属などを抽出・選別し、金属精錬事業者に引き渡すなど、適正に資源化処理をしております。　平成23年７月から本年３月までの実績といたしましては、137トンを資源化処理しており、本年度におきましても、４月から10月までの実績といたしまして、既に118トンの小型家電を資源化処理しております。　このように両クリーンセンターに集められました燃やさないごみや粗大ごみの中から、使用済みの小型家電を作業員の手によって選別する方法をピックアップ方式といい、小型家電を分別品目としないことで、市民の皆様の負担軽減につながるものと考えております。　市では、日本一のリサイクルのまちを目指すための取り組みとして、分別の徹底をはじめ指定ごみ袋制度や粗大ごみ戸別収集制度の導入などについて、平成25年４月から全市で統一して実施してまいりますが、現状では実質的に小型家電の分別を実施しており、今後もこの方式を継続してまいります。　次に、効果的・効率的な回収方法として、小型家電用のボックスを用意することについてでございますが、本法律で対象としている使用済み小型家電等は、96品目と多岐にわたっており、携帯電話のように小さなものから、電気掃除機や家庭用マッサージ器のような大きなものまで、さまざまな規格のものがございます。そして、これらの不特定なサイズのものを回収するためには、相応の回収ボックス等が必要となり、その大きさや材質、また設置場所など、維持管理体制に関しましても、多くの課題が想定されます。　このようなことから、市といたしましては、小型家電等の効果的・効率的な回収に関し、運びやすい大きさのものやそれほど重量のないものなど、特定の品目について、公共施設などに専用の回収ボックスを設置できないか検討してまいりたいと存じます。　現状におきましては、先ほど申し上げましたとおり、燃やさないごみや粗大ごみで回収された小型家電をクリーンセンター内で選別するピックアップ方式を継続し、効率的な資源化を図ってまいりたいと考えております。　次に、市民の皆様への意識向上と周知についてでございますが、広報紙やホームページなどを通じて、小型家電のリサイクルに関する情報を幅広くお知らせしてまいりたいと考えております。特に家電リサイクル法やパソコンリサイクル法など、既に運用がなされている既存法令の対象となるリサイクル品目との違いや、廃棄時に携帯電話などの情報端末機器に含まれる個人情報の保護対策などについて注意を促すことも重要であることから、これらにつきましても、広くお知らせしてまいりたいと考えております。 ○議長（鎌田勝義君）　吉田福祉部長。　　　　　（福祉部長　吉田清信君　登壇） ◎福祉部長（吉田清信君）　子ども・子育て関連３法の成立を受け、子育て環境の整備についてのご質問に順次お答えいたします。　本年８月10日、子どもが健やかに成長するための子ども・子育て支援法及び幼保連携型認定こども園に関する制度創設のための就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律、並びに子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の３つの子育て関連法が成立しました。　今回の改正等では、急速な少子化の進行をはじめ、質の高い幼児期の学校教育の振興の重要性、深刻な待機児童問題、放課後児童クラブの不足、子育て支援の制度・財源の縦割り等といった子育てをめぐる現状と課題を踏まえ、質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供や保育の量的拡大（待機児童の解消）、地域の保育支援、あるいは地域の子ども・子育て支援の充実等を柱とする新たな支援策を講ずる内容となっております。　ご質問の地方版子ども・子育て会議の設置につきましては、子ども・子育て支援法において、審議会その他の合議制の機関を置くよう努めなければならないと規定されております。　しかし、子育て会議の具体的業務等についての指針については、今後、順次、国から示されることとなっていることから、現段階では十分把握しておりませんが、これまでの県とのやりとりの中では、現在、加須市次世代育成支援対策地域行動計画の推進に当たり、ご審議をいただいている加須市次世代育成支援対策地域協議会を、これにかえることも可能であるとのことから、当面は当協議会を地方子ども・子育て会議と同様の機能を持った会議としてまいりたいと考えております。　次に、子ども・子育て支援法に基づく新たな子育て支援事業計画の策定についてでございますが、この計画は、平成27年度から実施することとしております。議員ご案内のとおり、本市では現在、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画として、加須市次世代育成支援地域行動計画を策定し、その実現に向け、諸施策を推進しているところでございます。　本計画については、合併後、旧１市３町のこれまでの計画を踏まえ、改めて平成22年度から平成26年度を計画期間とする新市の５か年計画を策定し、現在に至っております。　このため、平成27年度以降については、子ども・子育て支援法に基づく本市の新たな子育て支援計画がスタートできますよう、準備を進めております。　次に、準備組織の設置及び利用者支援の実施体制についてでございますが、具体的には現行の次世代育成支援地域行動計画を引き継ぎながら、新たな子育て支援計画の策定を進めるものと認識しており、組織及び実施体制については、教育分野を視野に入れた見直し等は必要となりますが、現行と大きな変化はないものと考えております。　いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように現状では国から示される指針等、具体的な情報が不足していることから、個々具体的対応につきましては、今後、国の動向等を注視しながら適宜講じていくこととなりますが、法制度を踏まえ、いずれにしても適切に対応してまいります。　次に、子ども条例の制定についてでございますが、この条例は他市の例で見ますと、子ども育成の基本理念を定め、その実現に向け、家庭や学校、地域、行政が相互に連携・協働し、子ども及びその家族への支援をはじめ、子育てと仕事の両立、教育・保育環境の整備等々の事業を、計画的に実施することを主たる目的としております。　しかし、本市においては、既にこの条例と同様の趣旨のもと、これにかわる子育て支援策として、次世代育成支援地域行動計画を策定し、子育て環境の整備に向け、ハード・ソフトの両面から各施策を進めているところであり、なおかつ子ども・子育て支援法が施行され、この法律に基づく新たな子育て支援事業計画の策定を進める時期でもあることなどから、子ども条例の制定につきましては、現在のところ考えておりません。　なお、現行計画の推進に当たっては、市民等の意見を聞きながら、必要に応じ、見直しや検討を重ねながら推進しているところでございますけれども、市民との連携・協働による子育て支援という基本的な考え方については、新たな子育て支援事業計画においても、引き続き引き継いでまいりたい、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（鎌田勝義君）　渡辺健康医療部長。　　　　　（健康医療部長　渡辺正男君　登壇） ◎健康医療部長（渡辺正男君）　女性の命を守るがん予防対策についてのご質問にお答えを申し上げます。　本市では、がんの早期発見・早期治療をし、市民の皆様の健康増進に資することを目的として、健康増進法に基づき、乳がん・子宮頸がん検診をはじめ、胃がん、肺がん、大腸がんの５種類について実施しているところでございます。　初めに、乳がん・子宮頸がん検診の受診率について申し上げます。　まず、乳がん検診についてでございますが、この検診は当該年度の３月31日現在で本市に住所を有する40歳以上の偶数年齢の女性の方を対象に、２年に１度受診できるよう対象者に通知し、実施しているところでございます。　なお、市の検診とあわせまして、国の女性のためのがん検診推進事業といたしまして、平成21年度から40歳、45歳、50歳、55歳、60歳の特定年齢に達した方につきましては、クーポン券を配布し、無料で実施しております。この乳がん検診の受診率につきましては、平成19年度6.8％、20年度7.6％、21年度10.7％、22年度11.1％、23年度は8.7％でございまして、検診への関心の高まりや無料クーポン券によるがん検診の推進事業の実施により、検診受診者は年々増加傾向となっておりましたが、平成23年度は対前年度比で2.4％の減少となっております。　次に、子宮頸がん検診についてでございますが、この検診は当該年度の３月31日現在で本市に住所を有する20歳以上の方を対象に、毎年度受診できるよう対象者に通知し、実施しているところでございます。　なお、市の検診とあわせまして、国の女性のためのがん検診推進事業といたしまして、平成21年度から20歳、25歳、30歳、35歳、40歳の特定年齢に達した方につきましては、クーポン券を配布し、無料で実施しております。この子宮頸がん検診の受診率につきましては、平成19年度10.1％、20年度10.6％、21年度12.8％、22年度は14.7％、23年度は13.8％でございまして、乳がん検診と同様に検診受診者は年々増加傾向となっておりましたが、平成23年度は対前年度比で0.9％の減少となっております。　なお、乳がん・子宮頸がん検診の受診率につきましては、平成22年度の数値で申し上げますと、県平均値と比較しますと、いずれも約５％程度、本市の受診率が上回っております。　次に、子宮頸がん予防ワクチンについてでございますが、子宮頸がんの原因の多くは、ヒトパピローマウイルス－－略してＨＰＶというウイルスに感染し、その状態が長く続くことが原因で発症すると言われております。　この子宮頸がんワクチンは、このＨＰＶというウイルスの型の中でも特に子宮頸がんの原因として最も多いＨＰＶ16型と18型の感染を防ぐワクチンでございまして、本市では他市に先駆けまして、平成23年１月１日から国の助成対象年齢であります中学１年生から高校１年生までを対象として、このワクチン接種の全額助成を実施しているところでございます。　子宮頸がん予防ワクチンの接種率についてでございますが、このワクチンは６カ月の間に３回接種しますので、初回接種率で申し上げますと、平成22年度におきましては、高校１年生は48.8％、中学３年生は15.7％、中学２年生は21.4％、中学１年生は8.8％、全体では23.4％でありました。　また、平成23年度におきましては、ワクチン不足の関係で延長した高校２年生は20.3％、高校１年生は50.5％、中学３年生は49.1％、中学２年生は55.2％、中学１年生は48.3％、全体では44.6％と、平成22年度に比べ、いずれも接種率が上昇している状況となっております。　次に、平成25年度の子宮頸がん予防ワクチンの接種についてでございますが、国において、現時点ではこのワクチンの定期予防接種化の結論が出ていないため、市町村が引き続き接種できるよう、補正予算措置をする方向とのことでございますので、国の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えていおります。　次に、子宮頸がん検診にＨＰＶ検査を取り入れた併用検診についての国の動向でございますが、現在、市で実施している子宮頸がん検診は、子宮の入り口－－頸部の粘膜を採取し、その細胞組織を調べ、がん、もしくはがん化するおそれのある細胞を判断する細胞診が行われております。　お話しのＨＰＶ検査につきましては、子宮頸がんの原因となるＨＰＶへの感染の有無を調べる検査で、同じく子宮の入り口から採取した細胞を調べることができ、この２つの検査を併用することにより、より正確に、より早期にがんを発見することができると言われております。　こうしたことから国は、がんを早期に発見し、進行がんやがんによる死亡率の減少を図るため、既存の女性のためのがん検診推進事業を拡充し、20歳から40歳までの５歳刻みの対象者に対して、子宮頸がん検診のクーポン券を無料配布するとともに、子宮頸がんの罹患率の高い世代である30歳から39歳までには、有用性が認められているＨＰＶ検査を実施する方向性と県から伺っております。市といたしましては、今後の国の動向を注視しながら、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（鎌田勝義君）　大内議員。 ◆２２番（大内清心君）　それぞれご答弁いただき、ありがとうございました。　要望も含め、再質問させていただきます。　初めに、第１点目のレアメタル等回収・リサイクルの取り組みについてですが、小型家電リサイクル法の成立前の昨年７月から、本市では小型家電の分別に取り組んでいるとのことでありました。市民の方には余り知られていないように思います。　兵庫県明石市では、携帯電話などの製品に含まれるレアメタルや金、銀などの貴金属を再利用しようと、11月から来年２月末まで、使用済みの小型家電の無料回収を実験的に開始しております。回収対象となる製品は、電話機器やカメラ、ゲーム機、音楽再生機など24種類です。回収は市役所と市民センター３カ所に設置する回収箱で行うほか、スーパーや公民館など指定を受けた市内12カ所でも、月１回、回収窓口を設けます。回収した製品は、リサイクル業者に売却されます。東京都港区や新潟県新潟市でも、回収箱を設置し、同様の事業を始めました。　このような回収事業を行うことで、市民のリサイクルに対する意識が高まり、日本一のリサイクルのまちに近づくのではないでしょうか。日本一のリサイクルのまちを目指す市長の考えをお伺いいたします。 ○議長（鎌田勝義君）　大橋市長。　　　　　（市長　大橋良一君　登壇） ◎市長（大橋良一君）　小型家電のリサイクルを通しての日本一のリサイクルのまちを目指してについてのご質問にお答えをいたします。　お話にありますとおり、これからのごみ問題、やはりリサイクル、これは非常に主流であるというふうに思います。省資源の我が国では、いろいろな意味でこれは大事な国策の一つになるのだろうというふうにも思っております。　加須市が目指す日本一のリサイクルのまちづくりにつきましては、市民の皆様方の協力が必要不可欠であると同時に、一人でも多くの方に、このごみ処理に関する現状を知っていただきたいということから、説明を徹底して行うという方針を立てて、今回、取り組んでまいっております。　具体的には、市内全域の自治協力団体等を中心とした説明会等でございますが、最終的に現時点では回数としては約270回、それから出席していただいた市民の方が１万2,000人を超える、そういう多くの方に説明会にご出席をいただいたところでございます。説明会を実施する中でいろいろご意見もいただいておりますが、大半の方はその趣旨をご理解いただいていると私は認識しているところでございます。　そういう中で、ご質問にありました小型家電についても、同様の考え方でこの中に組み込んでまいりたいというふうに考えてございます。　いずれにしても、今回、日本一のリサイクルのまちづくりを目指しているということでいろいろ取り組みをさせていただいておりますのは、最終的に有料化ということが最終目標ではございません。最終的には、ごみという人間生活にどうしても出てくる、しかしそれを安定的に処理しなければならない、こういうものを、ほかの地域の方、あるいはほかの市民の方に迷惑をかけないで安定的に処理をどうしてできるかと、これが大きな課題であると、こういうことで取り組んでいるところでございます。　これからも私が先頭に立って、この日本一のリサイクルのまちづくりのため、市民の皆様方にご理解とご協力をお願いしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（鎌田勝義君）　大内議員。 ◆２２番（大内清心君）　ありがとうございました。　加須市では来年４月から新たな方法でごみ分別回収を行うわけですから、今から小型家電を市民に分けていただくということは難しいと思います。こういったごみの冊子、分別表もございますけれども、これには小型家電は燃やさないごみの中に入っており、必ず市の指定袋に入れて出すとなっております。そうなると、ガラスやコップ、茶わんとか、いろいろな化粧品の瓶とかも一緒くたになって出すような形で、それを業者に頼んでピックアップ回収をしているということで、市民の負担を減らしているのだというふうにおっしゃいましたけれども、やはり日本一のリサイクルのまちを目指すのであれば、市民の方にも協力をしていただかなければならないのかなというふうに思いますので、指定袋に入れなくても済むというふうになれば、市民の方も、じゃ分けようかなというふうにもなってくるのかなとも思いますし、各自治体でその小型家電も選ぶことができます。大きなものを、マッサージ器を入れろとか、そういうことではございませんので、とにかく市民の意識を、とにかくリサイクルに対する意識を高めていただきたいというのが、私の思いであります。　今後、新たなごみ分別の方法が定着してきた後には、市民との協働で小型家電のリサイクルに取り組んでいただきたいと思います。そしてまずは、来年４月から施行される小型家電リサイクル法の目的等を市民に周知徹底していただき、リサイクルに対する意識を高めていただきますようお願いをさせていただきます。　次に、第２点目の子育て環境の整備についてですが、地方版子ども・子育て会議の設置や事業計画の策定など、平成27年度からの本格施行に向け、今後、次世代育成支援対策地域協議会から移行して実施をしていかれるということになるのかなというふうに思いましたけれども、本格施行時には、新制度を一元的に管轄できる体制を整備することが必要だと思いますので、速やかに準備組織を立ち上げ、対応していただきたいと思います。　また、子ども条例の制定についての考え方は、前回と余り変わらないようでございました。子どもたちをいじめや犯罪、そして虐待などから守るためにも、今後の事業計画の中で、子ども条例の策定についても、お考えいただきますようお願いをいたします。　今回の子ども・子育て関連３法の制度の趣旨は、民主・自民・公明による３党合意を踏まえ、消費税の引き上げによる財源約１兆円を活用し、市町村が主体となって幼児教育、保育、地域の子育て支援の質・量の充実を図ることであります。子ども・子育て支援関連３法を踏まえ、本市の子育て環境の整備についての考え方、また市長の思いを伺わせていただきます。 ○議長（鎌田勝義君）　大橋市長。 ◎市長（大橋良一君）　子ども・子育て関連３法についての認識も含めてお答え申し上げたいと思います。　今回の法改正についてのポイントは３つあるかと思います。１つは、１つの法体系のもとで、保育所と幼稚園、いわゆる就学前の幼児の保育をどうやっていくか、保育所と幼稚園の機能をうまく使って、いわゆる認定こども園という、そういう仕組みのほうに集約をしていくのだということであります。　それから２つ目が、子育て支援施設の運営や家庭への支援事業に関する国の財政措置、これは制度によっていろいろばらばらでありますが、それを一本化したいと、こういう内容のようでございます。　それから３点目が、就学前児童の保育の必要性を市町村がすべてにわたって認定する、こういう仕組みを導入するという内容というふうに見ております。　ただ、いずれにしても、こういう新しい仕組みにする場合には、やはり財源が必要になってまいります。その財源というのが、ご質問にありましたように、消費税の増税分をそれに充てるんだという内容になってきております。したがって、消費税の増税とこれはリンクする内容かなというふうにも思っておりまして、その辺では、子育て関連３法のいわゆる仕組みだけを先行してやるというのはなかなか、後についてくる財源とセットでないとなかなかできないのではないかなということで、具体的なこれからの推進方策というのは、少し時間がかかるのかなという感じがいたしております。　いずれにしても、加須市では、今日午前中にもご質問がありましたように、就学前の子どもの保育、これをどうしていくのか。従来からの基本的な考え方は幼稚園主体という形でやってございます。ところが、やはり時代の趨勢と同時に保護者の働き方が変わってきている。そういう意味で全体として幼稚園に入園する子どもが少なくなっている。保育園のほうに入園する子どもが多くなってきている。そういう状況の中で、この子ども・子育て関連３法の趣旨をどうこれから生かしていくか、そういう施策をどう加須市としては考えていくか、これは非常に重要な課題だというふうに思っております。　いずれにしても、その辺を根本的にやはり考え直す必要があるのではないかというふうにも考えてございます。　そういう点で、今回の新たな子ども・子育て３法については、きちんとその趣旨も踏まえて、市としての取り組み方を検討していく必要があるというふうに考えております。　最終的には、やはり加須市の子どもたち、親御さん、加須市で子育てしてよかったと、こういうふうな環境整備は、これは法律がどういう形になろうと、この法律が実際に動くかどうか分かりません、分かりませんが、いずれにしてもそういう環境は、きちんとやっていかなくてはならないというふうに思っております。 ○議長（鎌田勝義君）　大内議員。 ◆２２番（大内清心君）　ありがとうございました。市長より大変力強いご答弁をいただきました。これまでも次世代育成支援地域行動計画に基づき、さまざまな施策に取り組んでいただき、成果も上げていただいております。「子育てするなら加須市で」と胸を張って訴えていくためにも、子ども条例の制定や認定こども園のあり方等も含め、今回の新制度をできる限り円滑かつ速やかに導入できるよう、万全な準備を行っていただきますよう要望させていただきます。　次に、第３点目の女性の命を守るがん予防対策についてですが、先ほど過去５年間の乳がん・子宮頸がんの検診受診率について伺いました。平成19年度から平成22年度まで徐々にアップしていて、ああすごいなと思ったのですが、平成23年度には乳がんが2.4％減、子宮頸がんは0.9％減ということで、これの原因がちょっとよく分からないのですけれども、やはり受診率、全体から見て、まだ低いのではないかなというふうに思っております。　乳がんは、早期発見により治るがんと言われております。また、子宮頸がんが若い女性に増え続けている原因は、がん検診を受けていないからであり、子宮頸がんは予防ワクチンの接種と検診で、ほぼ100％防げる唯一のがんでもあります。今後、乳がん・子宮頸がんの検診の受診率を向上させるため、どのような取り組みをされていくのかお伺いいたします。 ○議長（鎌田勝義君）　渡辺健康医療部長。 ◎健康医療部長（渡辺正男君）　再質問にお答え申し上げます。　乳がん・子宮頸がん検診の受診率の向上についての取り組みについてでございますが、本市では受診率の向上を図るため、乳がん検診を除き自己負担を求めないことをはじめ、受診券の個別通知を送付しております。こうした検診費用の無料化と対象者への個別通知ということにつきましては、県内においては加須市が唯一でございます。また、広報紙やパンフレットの配布、ホームページなどを通して継続的な周知をし、市民の皆様に受診しやすい体制に努めてきたところでございます。　しかしながら、平成23年度の受診率では、乳がん・子宮頸がん検診とも減少しておりまして、市民の皆様の命と健康を守る上で、疾病をいち早く予防することが重要であると考えておりますので、課題の一つと認識しております。　この受診率の向上対策といたしましては、平成23年度に新たな加須市健康づくり推進計画を策定するに当たりまして、平成23年３月に15歳以上、3,500人を対象に健康意識調査を実施し、その設問の中に、この各種がん検診を職場など、どの機会で実施されているのか等をあわせまして、いずれの機会でも受診されなかった方につきましては、なぜ受診されなかったかの理由につきまして伺いましたところ、「忙しくて受診する時間がない」が21.7％、「健康だから」が19.6％、「医者にかかっている」が17.6％などが主な理由でございました。　こうした結果なども踏まえ、加須市健康づくり推進計画では、特に生活習慣病を予防することに重点を置き、基本理念を「健康寿命を伸ばしましょう」と掲げ、各種の取り組みを市民の皆様とともに実施して、埼玉一の健康寿命のまちの実現に向け、取り組むことといたしました。この平成24年度を健康づくり元年と位置づけ、本年８月に埼玉一の健康寿命のまち推進部会を設置し、同推進部会に病気の予防など７つのワーキンググループを市民の皆様とともに組織し、埼玉一の健康寿命のまちの実現に向け、取り組んでいるところでございます。現在、病気の予防ワーキンググループにおいて、なぜ健診の受診率が上がらないのか、改めて市民の皆様の立場からご意見をお聞きしているところでありまして、事業の実施方法や周知などに、さらなる工夫をしてまいりたいと考えております。　また、現在、市政についての話し合いを開催中でありますので、この場での市民の皆様からのご意見をも生かしてまいる所存でございます。　さらには、受診率の高い県内の団体を調査したところ、医療機関からの呼びかけを積極的に行っているとのことでございます。こうしたことを踏まえながら、引き続き市民の皆様がみずから健康に関心を抱きながら、いつまでも健康であり続けるよう、がん検診の受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（鎌田勝義君）　大内議員。 ◆２２番（大内清心君）　ありがとうございました。　加須市は個別通知を県内唯一行っていただいているということで、大変感謝をしているところでございます。これからも受診率の向上にご尽力いただきますようお願いをいたします。　次に、子宮頸がん検診とＨＰＶ検査の併用検診の実施についてですが、国はその方向で、平成25年度から30歳から39歳を対象に進めていくようでありますが、国が行う前に、もう既に約50市町村で実施をしております。本市でも早急に取り入れていくべきと思いますが、いかがでしょうか。市長の考えをお伺いさせていただきます。 ○議長（鎌田勝義君）　大橋市長。 ◎市長（大橋良一君）　子宮頸がん検診とＨＰＶ検査の併用検診についてでございますが、いずれにしても早期発見ということで、これは実施することが非常に有効だというふうにも言われております。今後の国の動向を見きわめながら検討してまいりたいというふうに考えております。　いずれにしても、こういう検診については、様々な手だてをとって受診していただくようにやっているわけでありますが、やはり最後は、市民の自らの健康に対する意識の問題というのが、非常に大きいかなというふうにも考えております。その辺のところをさらに工夫を重ねて、受診率の向上につながるような対策を講じてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（鎌田勝義君）　大内議員。 ◆２２番（大内清心君）　ありがとうございました。国の動向を見ながら考えていきたいというご答弁をいただきました。市民の命を守ることに力を入れてくださる市長であります。早急に子宮頸がん検診とＨＰＶ検査の併用検診の実施をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（鎌田勝義君）　以上で22番、大内清心議員の一般質問は終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○議長（鎌田勝義君）　暫時休憩いたします。再開は２時５分といたします。 △休憩　午後１時４９分 △開議　午後２時０５分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（鎌田勝義君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、21番、中條恵子議員の質問を許します。　ご登壇願います。　　　　　（２１番　中條恵子君　登壇） ◆２１番（中條恵子君）　私は、通告に基づきまして、１、第６次県地域保健医療計画から、２、コミュニティバス運行について、３、旧給食センター跡地の利用について、４、平成25年度予算編成についての４点について質問させていただきます。　まず、第１点目に、第６次県地域保健医療計画からお伺いします。　埼玉県は、平成25年度を初年度とする第６次地域保健医療計画の素案を県医療審議会に提示したということが報道されました。平成29年度までの医療計画には、「急速に高齢化が進展する中、いつまでも健康を実感しながら生き生きとした暮らしを送ることは、県民一人一人の願いです。そして、そのためには、一人一人が自分の健康に留意して適切な生活習慣に改善するとともに、病気にかかったときに質の高い保健医療サービスを受けられる体制が整備されていることが必要です」と計画策定の趣旨を記しています。　埼玉一の健康寿命のまちを目指す本市にとっても、歓迎すべき計画だと思いますが、いかがでしょうか。まずはまだ素案の段階の計画かと思いますが、その全体像についてご説明いただきたいと思います。　次に、その中の在宅療養支援診療所について伺います。　家庭での治療や受診を望み、住みなれた地域で療養生活を送りたいという高齢者のニーズにこたえ、在宅医療の充実を図るのが在宅療養支援診療所であります。24時間連絡を受ける医師、または看護職員を配置し、他の医療機関、訪問介護ステーション等との連携により、24時間往診や訪問介護の提供が可能な体制を確保していることなどが求められています。　本県には、平成23年度末において432カ所あり、これを平成29年度末には700カ所までにするとの目標が掲げられています。在宅療養支援診療所についての説明と本市における在宅療養支援診療所の現状について教えていただきたいと思います。　第２点目に、コミュニティバス運行について伺います。　新市の未来に希望を託し合併をしてから２年６カ月、10月１日から市民の皆様待望の新システムコミュニティバス加須きずな号の運行が開始されました。新市の一体化を目指し、シャトルバスは騎西の総合支所から新古河駅まで、循環バスは東西に市の中心施設や住宅密集地を、加須駅と花崎駅を経由して回ります。そしてデマンドバスは、あなたを家の玄関から目的地の玄関まで運んでくれます。最近では縦横無尽に走るそれぞれのバスをよく見かけるようになりました。市民の皆様にどんなに喜んでいただけているのだろうかと、わくわくする気持ちと、それとは裏腹に、何でこのようになってしまったのかとご不満の声をいただくことも、しばしばあります。　まだ運行開始から２カ月足らずですので、もう少し見守りいただけませんかと申し上げますが、特に以前からの循環バスをご利用いただいていた市民の皆様からは、たくさんのご意見をいただきます。　そこで、現状における新システムによるコミュニティバスの利用状況と、市民の皆様から市役所の担当課には、どのようなご意見が寄せられたのかをお伺いします。そして寄せられたご意見を踏まえ、今後の運用については、どのように考えられているのかお伺いをいたします。　第３点目に、旧給食センター跡地の利用についてお伺いします。　本年１月より新しい加須給食センターが開設しました。提供される給食については、様々なご意見があるかと思いますが、私はまだ試食させていただけていないので何とも言えませんが、今月の試食会を楽しみにしておきたいと思っております。　さて、開設よりもう少しで１年を迎えるわけですが、もとの給食センターの跡地は、現在どのようになっているのでしょうか。今議会で旧給食センターにあった空調機を志多見公民館で再利用されると伺いましたが、現状についてお伺いいたします。　また、今後どのように利用されていくのか気になるところではありますが、先日行われました市政についての話し合いでは、市民の皆様がスポーツに気楽に親しめ、健康づくりにも利用できる施設が加須市には30年来できていない、ぜひそのような施設をつくってほしいとの意見があったことをご記憶の方もいらっしゃると思いますが、旧給食センター跡地は市民体育館と隣接しています。絶好の位置条件であると思います。ほかの市民の方々、特に若い世代の市民の皆様からは、トレーニング施設などへのご要望が強いこともご存じかと思います。このような要望も含めつつ、今後の跡地利用計画についてお伺いしたいと思います。　第４点目に、平成25年度予算編成についてお伺いします。　今年も残すところ１カ月を切り、新しい年がやってきます。行政的にはまだ平成24年度が続きますが、新しい年の予算編成は、今まさに行われているところだと思います。今年は今まさに変わろうとしている政権与党のせいで地方交付税の交付が遅れ、大変迷惑した自治体も多かったことと思います。　本市は、慎重な市長と執行部の皆様のおかげで、緊急事態にも対応できるようにと備えていただいているので、困った状態にはならなかったと思いますが、今年度の執行状況に影響がなかったかを含めながら、来年度の予算編成方針についてご説明いただきたいと思います。また、どのような点に重点を置いて予算編成をされていくのかお伺いをしたいと思います。　それぞれご答弁をお願いいたします。 ○議長（鎌田勝義君）　渡辺健康医療部長。　　　　　（健康医療部長　渡辺正男君　登壇） ◎健康医療部長（渡辺正男君）　第６次の埼玉県地域保健医療計画（案）についてのご質問にお答え申し上げます。　この計画は、埼玉県が医療法第30条の４などに基づく医療計画として策定するもので、県民の医療に対する安心と生涯を通じた健康の確保や、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保などを目指した、埼玉県における保健医療に関する総合的な計画でございます。昭和62年度に第１次の地域保健医療計画が策定されて以降、これまでに４回の改定を経て、現在は平成20年度から平成24年度までを計画期間とする、第５次計画に基づく取り組みが推進されております。　また同時に、第５次計画の期間が平成24年度をもって終了することから、現在、平成25年度から平成29年度までの５年間を計画期間とする、第６次計画の策定に向けた見直しが進められておりまして、11月１日から11月30日まで県のホームページに埼玉県県民コメント制度による意見を募集していたところでございます。　初めに、現行の第５次計画から第６次計画に向けての方向性でございますが、第５次計画では、人口の急速な長寿化が進む中で、疾病構造が変化し、生活習慣病が増加してきた中で、生活の質の向上を実現するために、特にがん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病の４疾病と小児医療、周産期医療、救急医療、災害時医療、へき地医療の５事業を合わせた、いわゆる４疾病５事業における医療連携携体制の構築を図ることとされておりました。　今回の見直しに当たりましては、従来の４疾病に精神疾患医療を追加して、医療連携体制を構築すること、また在宅医療について、達成すべき目標及び医療連携体制を記載するなどの観点から、平成24年３月に厚生労働大臣が定める医療提供体制の確保に関する基本指針が改定されたところであります。　埼玉県の地域保健医療計画におきましては、既に現行計画上の精神保健医療と在宅医療についての独自の位置づけがございますが、さきの基本方針の改定を踏まえ、第６次計画案では、４疾病５事業に精神疾患の１疾病と在宅医療を加えた、５疾病５事業及び在宅医療における医療連携体制の構築を図ることとされ、それぞれの疾病などについての記載内容が充実されたものとなっているところでございます。　次に、在宅療養支援診療所につきましては、地域における患者の在宅療養の提供に主たる責任を有し、厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして、所在の地方厚生局に届け出ている診療所でございまして、施設要件として、１つには当該診療所において24時間連絡を受ける医師、または看護職員を配置していること、２つとして、当該診療所を中心として、他の医療機関、訪問看護ステーションなどとの連携により、24時間往診や訪問看護の提供が可能な体制を確保していること、３つとして、緊急入院の受け入れ体制を確保していること、４つとして、他の保健医療サービス及び福祉サービスとの連携調整を担当するものとの連携が確保されていることなどが定められております。　また、この在宅療養支援診療所の数につきましては、厚生労働省保健局医療課の調査によりますと、平成23年７月１日現在、全国で１万2,848カ所の届け出がされております。埼玉県におきましては、平成23年度末現在で432カ所でございまして、人口10万人当たりの施設数で見ますと、平成23年７月１日現在、全国平均が10.1カ所であるのに対し、埼玉県は6.1カ所と、全国平均を大幅に下回っている状況でございます。　こうしたことを受け、埼玉県では第６次計画案において、具体的に在宅療養支援診療所の数を指標に掲げ、平成29年度末までに在宅療養支援診療所の数を全国平均並みまで引き上げることとし、平成29年度における施設数の目標を700カ所と定めたものでございます。　なお、在宅療養支援診療所の数について、平成24年10月１日現在では、埼玉県内では460カ所、市内では加須ふれあいクリニック、騎西ふれあいクリニックとさくらホームクリニックの３カ所となっております。これら以外にも市内医療機関では15医療機関で患者の要請に応じ、随時往診が行われているところでもございます。　近年、疾病構造の変化や長寿化、患者の生活の質の向上を重視した医療への期待の高まりより、在宅医療のニーズは増加してきております。一方で、自宅での療養を希望していても、急変時の対応に関する不安や家族への負担への懸念などから、自宅での療養を実現することができないということも言われております。こうした中で、24時間の連絡体制や往診、訪問看護の体制、緊急入院の受け入れ体制などが確保される在宅療養支援診療所などへの期待は、大きくなってきております。　こうしたことを受け、県におきましては、在宅療養支援診療所の数を平成29年度末までに700カ所という数値目標を定めておりまして、現在この実現に向けての対策を検討しているとのことでございます。　市といたしましては、患者が安心して質の高い在宅医療を受けられるよう、市内の病院、診療所、薬局、介護サービスの事業所などの関係機関との機能分担と連携を図りながら、まずは埼玉県の計画の動向を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（鎌田勝義君）　島崎総合政策部長。　　　　　（総合政策部長　島崎孝行君　登壇） ◎総合政策部長（島崎孝行君）　コミュニティバス運行についてのご質問にお答えいたします。　まず、平成24年11月24日時点における運行方式別の利用実績等について申し上げます。　初めに、デマンド型乗合タクシーの地域別利用登録者数でございますが、加須地域が2,683人、騎西地域が4,528人、北川辺地域が320人、大利根地域が584人で、合計8,115人となっております。　次に、デマンド型乗合タクシーの各エリア別の利用者数でございますが、北エリアにおける延べ利用者数は55人で、１日平均1.1人、中エリアは1,279人で１日平均26.6人、南エリアは1,480人で１日平均30.8人となっており、全体では2,814人で、１日平均58.6人の方にご利用いただいております。また、循環バスの利用者数は2,036人で、１日平均42.4人となっております。さらに、シャトルバスの利用者は431名で、１日平均９人となっております。　次に、運行開始後における利用者及び市民からのご意見等でございますが、運行開始後におきましても、多くの市民の皆様からのご意見等をお伺いしております。本庁担当課や各総合支所並びに予約センターやドライバーに寄せられたご意見等は、担当課において集約をし、その内容を確認の上、可能な限り速やかに対応を図っているところでございます。　これまでに寄せられました主なご意見等でございますが、デマンド型乗合タクシーに関しましては、「北川辺地域は古河方面が日常生活圏であるので、運行範囲を見直してほしい」「300円を払うのなら、通常のタクシー同様の運行にしなければ価値がないのではないか」「乗り継ぎが不便である」等の改善を要望するご意見や、「予約も簡単で非常に便利だった」「自宅前まで迎えに来てくれるのは非常にありがたい」「車への乗りおりも非常に楽であった」「福祉施設に入所している家族への面会のため、加須地域から北川辺地域までタクシーで通っていたが、デマンドが運行するようになり金額的にも安価で行けるようになったため、大変ありがたい」などの励みとなるご意見もちょうだいしております。　また、循環バスに関しましては、「市役所まで行けないのは不便である」「運行経路について検討してほしい」「有料になり非常に使いづらい」「高齢者が多く利用する福祉施設に停留所を設けてほしい」などのご意見をいただいております。　さらに、シャトルバスでは、「停留所を増やしてほしい」とのご意見を主にいただいております。　次に、市民要望を踏まえた計画の見直しでございますが、新たなコミュニティバスの運行計画につきましては、運行開始後、毎年、財政面や利用状況等を含めたコミュニティバスの検証を行い、結果として市民の皆様にとって利用しやすい持続可能なコミュニティバスとしてまいりたいと考えております。　次に、平成25年度予算編成についてのご質問にお答えいたします。　地方自治体は、地方交付税を通常４月、６月、９月、11月の毎年４回に分けて交付されておりますが、今年度は赤字国債を発行する特例公債法案が成立しなかったため、政府の財源不足により、道府県分については９月分を月ごとの分割払いにし、11月分の交付税の配付については、市町村分にまで交付を遅らせていたところでございます。　新聞等のマスコミの報道によりますと、一時借り入れを行ったり基金を取り崩したりする自治体があるようでございますが、加須市はこれらを行うことなく財政運営を行うことができたところでございます。　本市の11月分の地方交付税は、11月16日に特例公債法案が成立したため、11月19日に14億8,180万1,000円が交付されたところでございます。　なお、平成24年度の普通交付税の総額は、61億7,036万7,000円でございます。　次に、予算編成方針につきましては、加須市予算規則にのっとり、平成25年度の予算編成に当たって、国、県及び本市の現状や今後の見通しを踏まえ、どのように予算編成を行っていくのかというような基本的な考え方をまとめたものでございます。各部課はこの方針に沿って、平成25年度に実施する施策や事業の内容を検討し、予算編成を行うことになります。その内容につきましては、国の社会・経済情勢、次に国と地方の財政動向、さらに加須市の財政状況と見通しを示し、市行政の課題を解決するため予算編成の基本的な考え方を示し、これらを踏まえ、予算編成に取り組むに当たっての総括的事項と具体的な歳入歳出予算の要求についての考え方を示すという構成となっております。　その中で、平成25年度の予算編成に当たっては、本市は事務事業の一元化がおおむね完了したことから、平成25年度は本格的な加須市づくりを始める年度として位置づけております。　概要を申し上げますと、世界景気のさらなる減速を背景に、依然として先行き不透明な社会・経済情勢が続いている中、多くの難問解決に向けた各種政策に注視しなければならないこと、地方財政の動向としては、総務省の概算要求では実質的に平成24年度の水準を下回らないこととされておりましたが、本市への影響について、柔軟かつ的確に対応できるよう情報把握を綿密に行う必要があること、また市の財政状況としては健全財政を保っておりますが、今後、普通交付税など合併特例による増額措置が段階的に減少していく一方、長寿化などの影響による扶助費の増加や、多額の財源を必要とする公共施設の耐震化や橋梁のかけ替えなどに対応しなければならず、厳しい財政運営になることが予想されるとしております。　このような財政環境の中、限られた財源で市民サービスの維持向上を図っていくために、加須市にかかわりのある関係者の絆を基礎に、協働によるワンラックアップのまちづくりを推進するとともに、普通交付税の合併特例による増額措置が段階的に減少していくことから、部や課、あるいは施策の枠を超えた事業の整理や統合、あるいは組み替えなど、事業の抜本的な見直しを検討することとしております。そして常に改革、継承を意識しつつ、「水と緑と文化の調和した元気都市」の実現を目指し、平成23年度から継承している次の４つの分野を重点的に取り組むこととしております。　１つに、安全・安心な生活につながる施策、２つに、子育てと子どもの学びを支援する施策、３つに、社会的な支援を必要とする市民を支える施策、４つに、よりよい環境と一体的な加須市づくりのための施策、具体的な目標としては、東日本大震災の経験を踏まえ、災害に強いまちづくりを継続的に取り組むこと、市民生活の将来に安心感を感じられるよう、埼玉一の健康寿命を目指し、取り組むこと、リサイクル日本一に向けたごみ分別収集を徹底して取り組むこと、そして市内各施設、各地域、地区の魅力を踏まえた一体的な加須市づくりを進めることであります。　これらの目標を着実に実施するために、加須やぐるまマネジメントサイクルによる行政評価により、改めて施策・事業の見直しを行うとともに、総合的・横断的な事業の実施の方法を検討し、事業別予算の徹底を図ることとしております。　さらに、収支の均衡、債務残高の圧縮、将来への備えを財政運営の基本姿勢として、不断の行財政改革に取り組みながら、健全財政を図っていくものとしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（鎌田勝義君）　松永学校教育部長。　　　　　（学校教育部長　松永　修君　登壇） ◎学校教育部長（松永修君）　旧給食センター跡地の利用についてのご質問にお答えいたします。　初めに、旧加須学校給食センター跡地の利用の現状でございますが、敷地の一部については、引き続き加須市の中型バス等を駐車するための車庫として利用しております。　また、申請を受け、内容が適切な場合は、加須市民運動公園や市民体育館で開催されるスポーツ等の事業、パストラルかぞでのイベント時の臨時駐車場として活用を図っております。　次に、今後の利用計画についてでございますが、教育委員会といたしましては、学校給食センターとしての役目を終えた旧加須学校給食センターの用途廃止の議案を定例の教育委員会に上程し、議決後に教育財産から普通財産に変更して、市長部局へ所管を変えるための準備を進めてまいります。　旧加須学校給食センターの解体には、給食センターを支えるための基礎となる杭やボイラー用燃料の重油を貯蔵していた地下オイルタンクの撤去、ＰＣＢ廃棄物の撤去・調査、アスベストの調査等が必要となるため、設計や調査、そして解体の工事にも時間がかかるものと考えております。このため平成25年度当初予算に旧加須学校給食センター解体に伴う各種検査や工事設計業務委託費を計上することを考えており、平成25年度に旧加須学校給食センターの解体工事を設計し、その内容を検討した上で、平成26年度以降に旧加須学校給食センター解体工事を実施して、更地とすることを計画しております。　旧加須学校給食センターの跡地の活用につきましては、市長部局と連携して、市民のために有効な活用ができるよう、多面的に協議・検討をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（鎌田勝義君）　中條議員。 ◆２１番（中條恵子君）　それぞれご答弁をいただきました。引き続き要望も含め再質問させていただきたいと思います。　第１点目の在宅療養支援診療所については、本市には３カ所ということで、非常に少ないのかなということで、残念かなと思っております。また現在、医療機関においては、医師も看護師も不足している状況という中でございますので、24時間体制で往診や訪問介護を行うことは、大変なことだとも思います。　しかし、利用できたならば助かる方々はたくさんいらっしゃるかと思います。県においては、平成29年度末までに700カ所という目標を立てられているということで、先ほど数値目標の基礎となるところが、県のほうでは10万人に10.1カ所という、そういう数を教えていただきましたけれども、それに沿ってというような、そういう方針かと思いますけれども、そこからしますと、全国で10.1カ所、県では6.1カ所ということでしたので、この県の平均よりももう３カ所、半分ぐらいだというのがこの加須市の現状だということを、今教えていただきました。　本市において、この在宅療養支援診療所について、しっかりと県に沿うような目標を立てて、また市民の皆様方のニーズにお答えしていただきたいと思いますけれども、再度どのようなお考えなのか伺いたいと思います。 ○議長（鎌田勝義君）　渡辺健康医療部長。 ◎健康医療部長（渡辺正男君）　再質問にお答え申し上げます。　ご案内のとおり今、高齢化がかなり進んでいる中におきまして、やはり在宅医療のニーズというのは非常に高いもの思っております。先ほど答弁しましたとおり、県におきましては700カ所、全国平均の700カ所の数値目標を立てておりまして、それに沿った形の中でやっていくと、加須市においては、現時点で３カ所ということでありますので、ただやはり住みなれた家庭などで、やはりそういった療養が可能な体制整備等を求めておりますことから、まだ具体的に県としても、どう700カ所の数値目標に近づくかについては、検討ということになっておりますので、市といたしましては、県と連携をしながら、より安心してできるような、そういう体制に努めてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（鎌田勝義君）　中條議員。 ◆２１番（中條恵子君）　ありがとうございます。　介護という部分でも、家族の皆様方にも非常にご苦労があるのかなと思います。しかし、今の病院とか、また介護施設とかというのが足りないような状況の中にあって、在宅でのそういう診療、また介護というのが求められていくのは、今後も大きいところなのかなと思いますので、ぜひご努力をいただきたいなと思います。もし病気になったとしても、安心して質の高い在宅医療が受けられる体制が整っていることは、市民の皆様の安心の生活のために大変必要なことであると思います。そのためには、地域における病院、診療所、薬局、訪問介護ステーション、居宅介護ステーション事業所などの連携体制の構築が不可欠であると思います。市としても、その連携体制の構築に向けて、最大限の協力をお願いしたいと思います。そして、ぜひ十分な在宅療養支援診療所ができるよう、支援をお願いしたいと思います。　２点目のコミュニティバスの運行についてでございますけれども、いろいろなご意見が市のほうにも上がってきているというのを部長のご答弁で伺いました。重なるところもあるかもしれませんけれども、私のほうからも少し申し上げたいと思うんですけれども、「玄関まで来てもらえて本当にありがたい」、そういうお声も確かにございます。しかし、これまでの循環バスをご理解いただいていた方からは、「予約しないと乗れない」、また「無料で乗れたのに、往復で600円というのは、やはりきつい」「循環バスで市役所にとまらないのはどうしてなのか。そういうのは困る」というような、そういうさまざまなご不満のご意見も伺っております。まだまだこのようなご意見を踏まえて改善の余地があると思いますが、いかがでございましょうか。従前の循環バスが２往復だったかと思うんですけれども、そのためにご利用が少なかったのかなと考えられて増便、どの便についても１日10便が行くような、そういうような運行計画になっていると思うんですけれども、それをするために、巡回できる範囲が狭くなってしまっている。そういうことも考えられないかなと私は思うところでございます。また、乗り継ぎの不便さについては、さほど感じられていなかったのか。しかし、お声の中では、非常に乗り継ぎの不便さというのを感じられているというお声も、たくさんあるのではないかなと思います。　北エリアにおいては、先ほど利用の数、伺いましたけれども、非常に少ない。デマンドバスについても非常に少ないというような、そういう状況でございまして、本来、埼玉大橋や三国橋、新三国橋を越えていきたいのに、埼玉大橋は越えられても、その先には行けない、乗り換えなければ行かれないという、そういうような状況でございます。せっかくデマンドバスを利用しても、南エリアからも市役所本庁には行かれないという、そういうような状況かと思います。　また、これこそが新市一体の目玉のようですけれども、果たして各総合支所間を行き来する用があるのか、シャトルバスでございますけれども、総合支所にとまって、市役所にもこのシャトルバスはとまるわけでありますけれども、そういうことを行き来する用が、総合支所という役割は本庁にかわるような、そういう役目があるかと思うんですけれども、そこからまた、役所だけに用があるのではないかもしれませんけれども、そこに行く必要が、そこを停留所としなければならない、初めの運行からするとそうなってしまうかもしれませんけれども、そのために結局停留所が少ない、それでご利用される方が少ないという、そういう結果になったのではないかなと私は推測をするところでございます。　今まで申し上げましたことは、開始前から想定されていたこと、また検討した上での運行開始だったかもしれません。皆様の英知を結集されて運行開始に至られたことは感謝を申し上げますが、より以上に市民の皆様に喜んでいただけるコミュニティバスの運行になっていただきたいとの思いを込めて、再度、今後の運用について、改善されるとしたらいつごろから、そういうことも含めながら、再度のご意見を伺いたいと思います。 ○議長（鎌田勝義君）　島崎総合政策部長。 ◎総合政策部長（島崎孝行君）　再質問にお答えいたします。　この運行に際しましては、市民の皆様のご意見をちょうだいしながら、今の11万7,000人、あるいは約33平方キロメートルの市を網羅するコミュニティバスとしては、最善の策として考えてやったわけですけれども、結果的にいろいろな意見をちょうだいしてございます。そうした中で、一定期間走らせた上で、今までの皆様の声、それには市としましても、さらに市民の皆様のご意見等をちょうだいしながら見直しをしていきたいと、このように考えているところであります。　以上です。 ○議長（鎌田勝義君）　中條議員。 ◆２１番（中條恵子君）　始まったばかりだからこそ、たくさんの意見がいただけるということもあるかと思います。何年かたってくると、もうあきらめかなという、そういうところもなくはないかなと。以前の循環バスも空気を運んでいるようだということを、私はここで何回申し上げたかなと思うんですけれども、そういうようなご批判があったことも事実であります。もうそうなってくると、もうあきらめられたら、せっかく一体化のためにつくった、また市民の皆様に喜んでいただきたいという思いで走らせたバスが、もう本当に何もならなくなってしまうのかなというふうにも思いますので、ぜひその辺も検討されて、早い時期から、今また試しに変えてみるというのも、今のうちでなければ試しに変えられないのではないかな、そのように思います。何で後のほうになって、こうやって変えたのだという、まだ実施運行を最初から始めるというようなふうにお話を聞いておりますけれども、試運転期間ではなく、最初から実施運行だというふうに伺っておりますので、であるならば、やはり早く今のうちに変えなければいけないのではないかなというふうに思っておりますので、早目の改善をお考えいただきたいなと思っております。　料金につきましても、無料から600円と思うと、負担増の感をより強くするのも、無理はないかと思います。少しでも市民の皆様のお気持ちを酌んでさしあげられるとすれば、敬老会の参加対象の方々へ配布していただいているいなほの湯の券とか１００の湯、またマッサージ券などの選択肢の中に、コミュニティバスの無料乗車券を選択できるようにするという、そういう方法も考えられるのではないかなと思っております。ぜひご検討いただいて、そして皆様に喜んでいただけるようなバスになっていただけるようにお願いをしたいと思います。　市長も市民の皆様とのお約束を果たすためにご努力をされてきて、そして運行開始に至った、そういうバスでございますので、今後の運用について、市長からもお考えを伺いたいと思います。 ○議長（鎌田勝義君）　大橋市長。　　　　　（市長　大橋良一君　登壇） ◎市長（大橋良一君）　コミュニティバス運行についてのご質問にお答えをいたします。　こういう制度、全く白紙の場合は、まあこういうものかなというふうに思います。あるものを変えるというときは、どういう形にしろ、必ず批判が出るのですよ。それはやはり特にこういう場合は、身近なところ、自分の目の前に停留所があった人は、それがなくなってしまうわけですから、これはもう不便だと。これは当たり前なんですよ。そういう意見は出るということを前提にしながら、やはり全体として、その１人の人にとっては不便かも分かりません、場合によっては３人、４人の人にとっては便利になるかもしれない。そういう全体の中で今回の運行システム、３つの方式を併用したやり方を、今回、採用させていただきました。　したがって、いろいろご意見をいただくだろうということは承知しております。朝令暮改がいいということも、中にはございます。そういうことで私としては、いろいろなご意見の中で、できるものから採用していって、余りドラスチックに変えるということは、やはりどうなのかなというふうにも思っております。さまざまなご意見を参考にしながら、適切というか、本当に市民の利用されるいいコミュニティバスにしていきたいというふうに思っております。　ただ、一つだけ、無料から有料というのは、これは必ず批判が出るだろうというふうに思っておりました。しかし、全体をどういうふうに動かすかという中、そして従来、空気を運んでいていいのかと、こういうご批判のさまざまな点で、私としてはこの方式を決断させていただきました。その辺も踏まえて、よりよいコミュニティバスのシステムにしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（鎌田勝義君）　中條議員。 ◆２１番（中條恵子君）　運行開始からまだ２カ月のところで、いろいろなご意見を申し上げました。お耳に痛いこともたくさんあったかとも思いますけれども、多くの市民の皆様方にご利用いただいて、市長も言っていただきましたけれども、一人でも多くの方に喜んでいただけるような、そういうバスになるように、それは改善、いい方向に変えるということですので、ぜひご努力をお願いしたいと思います。　３点目の旧加須学校給食センター跡地の利用についてですが、予算編成方針の中に、用途廃止が決定している施設の有効活用策や跡地の資産活用策について、十分検討することとあります。有効活用、資産活用ともいろいろな意味があるかと思います。第一に市民の皆様のためにということを念頭に置いていただいた上で、検討をお願いしたいなと思います。　また、その旧加須学校給食センターにつきましては、非常にまちの中というか、そういうところの立地条件ということもお考えをいただきまして、繰り返しにはなりますけれども、健康・体力づくりのできるトレーニング施設が欲しいという多くの市民の皆様方、特に若い方々の、そういう市民の皆様方のご要望にぜひおこたえいただけますよう、今後ご検討をお願いしたいと思います。　４点目の平成25年度予算編成についてですが、総合振興計画に基づいて本格的な加須市づくりに入られる年度と位置づけられているようであります。市民の皆様との協働、またはワンラックアップのまちづくり、そのための大胆な改革と地域経済の活性化などを進め、市民の皆様が安全・安心な生活ができる施策を進めていかれるという方針であるということを伺いました。実現させていただきたい施策もたくさんありますけれども、財源が湯水のようにわいてくるわけではないということも認識をしております。そのような中で、粛々と事業を進めていかれることも大変なご苦労かと思いますが、市長から来年度の予算編成の意気込みを伺いたいと思います。 ○議長（鎌田勝義君）　大橋市長。 ◎市長（大橋良一君）　平成25年度予算編成についての考え方というご質問でございます。　これについては、平成25年度、合併して４年目になります。もう合併して何年ということではなくて、やはり過去の清算というか、いろいろな意味での一元化とか、そういうことではなくて、今度新たに新加須市としてスタートして、それを新たな加須市づくり、これを４年目の基本的な考え方に据えていきたいと。前を向いた、加須市をどういうまちにしていくかと、こういうまちにしていくと、こういう考え方をとってまいりたいというふうに、まず考えております。いろいろな条件、マイナス条件もございます。議論にありましたように少子化の問題ですとか、あるいは経済の不透明、この辺については、今後、国の政策がどういうふうに変わるか分かりませんが、いずれにしろそうドラスチックに我が国の経済が好転するとは、諸条件から見て思えないわけであります。様々な面で市政を展開する上では、いろいろなマイナス条件はありますが、それを当然マイナスとして悲観的に考えるのではなくて、それを前提にした上で、新たな加須市のすばらしいまちづくりに向けていきたいというのが、平成25年度の予算に対する基本的な考え方でございます。　細かいことを申し上げれば、先ほど部長が答弁したとおりでございます。基本的には私としては、そういう考え方で、これから平成25年度の市政運営については臨んでいきたいというふうに考えております。 ○議長（鎌田勝義君）　中條議員。
   ◆２１番（中條恵子君）　ありがとうございます。　景気の回復というのが非常に大きな、いろいろな事業を行っていく上でも重要なところなのかなというふうに思います。今まさに明日から選挙が始まろうとしているところでございますけれども、今度できる政権には、しっかりと景気対策をやっていただいて、上向きに行くような、そういう政権になっていただきたいなと思っているところでございます。　12月２日付の埼玉新聞に、「県内市町村長に聞く」と題して、民主党政権の点数評価をしておりますが、大橋市長は「点数評価できない」という、横バーの印だったかなと思っております。しかし、コメントの中に、中途半端は批判をされております。点数もつけられないほどの政権だったと言われているのではないかなと、私はそのように思いました。　いよいよ衆議院の選挙となります。真の地方主権が確立され、市民の皆様が主役の平成25年度となるよう、お互い努力をしてまいりたいと申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（鎌田勝義君）　以上で21番、中條恵子議員の一般質問は終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○議長（鎌田勝義君）　暫時休憩いたします。再開は３時５分といたします。 △休憩　午後２時４９分 △開議　午後３時０５分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（鎌田勝義君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、23番、森本寿子議員の質問を許します。　ご登壇願います。　　　　　（２３番　森本寿子君　登壇） ◆２３番（森本寿子君）　公明党の森本寿子です。　通告に基づきまして、１、食育推進事業について、２、学校図書館の整備拡充について、３、防犯灯のリース方式によるＬＥＤ化についての３点を一般質問させていただきます。　初めに、食育推進事業について。　①埼玉一の健康寿命のまちを目指してについてです。　本市では、平成24年度を健康寿命元年と位置づけ、健康寿命の延伸につながる取り組みを市民の皆様とともに推進し、埼玉一の健康寿命のまちを目指すことになりました。　健康寿命とは、65歳に達した市民が健康で自立した生活を送れる平均期間を示す指標です。厚生労働省によると、2010年時点の日本人の健康寿命は、男性が70.42歳、女性は73.62歳です。平均寿命と比べると男性9.13歳、女性12.63歳も短く、この差が縮まると、健康で元気な長寿者が増えます。　また、厚生労働省は、６月にまとめた国民の健康指標－－健康日本21にこの健康寿命を盛り込み、バランスのよい食生活や適度な運動を心がけ、高血圧や糖尿病といった生活習慣病を発症しないようにするなど、健康寿命を平均寿命の伸び以上に伸ばすことを目標にいたしました。　例えば１日の食塩摂取量を2.6グラム減の８グラムに、野菜の摂取は約70グラム増の350グラムにする、また１日の歩数は男女とも1,000歩以上増やす、飲酒では、生活習慣病のリスクを高める量、ビール中瓶で１日当たり男性２本、女性１本以上飲む人を15％減らし、男性13％、女性6.4％に、また喫煙者は、がん対策推進基本計画と同様に、19.5％から12％に下げることとします。きついなと感じる方もいるでしょうが、健康な人生はだれもが望むことで、病気にかからないように気をつけることで、身体的にも精神的にも、いかに質の高い生活を送ることができるかが大きな課題であると思います。　私は、その中でも、家庭の健康を守る主婦の立場から、体の中から健康な体を支える食事がとても大切であると考えます。そこで、健康寿命を伸ばすために、本市が取り組んでいる食育推進事業の現状をお伺いいたします。　②学校給食についてですが、来年３月に加須鴻巣学校給食センターの組合が解散することから、４月からは現在のセンターで騎西地域と加須地域の一部の子どもたちの給食を提供することになります。　また、大利根学校給食センターは、来年９月以降、加須学校給食センターからの提供となりますが、食物アレルギーの対応が必要な子どもたちへの対応が、各センターによってかなりの違いがありましたが、来年度からのアレルギー食対応は、どのようにしていただけるのかお伺いいたします。　次に、食材の購入についてです。　加須市は合併し、埼玉一の米どころになりました。４地域から収穫されるお米は、本当においしい品種であります。各学校給食センターでは、地産地消の観点から、地元産100％米をこれまで子どもたちに提供してきました。来年度、学校給食センターの統廃合による米飯の購入はどのようにされるのか、また米飯以外の青果物などの地産地消の推進を、どのように取り組んでいかれるかをお伺いいたします。　次に、おいしい給食についてです。　本市は、４地域の学校給食センターの施設設備や、その地域の特色を生かした給食を提供しておりますが、味や内容が違うことから、来年度の学校給食センターの統廃合からどのように変わっていくか、保護者の方も注目をしています。　先日、テレビで足立区のおいしい給食の取り組みを紹介しておりました。おいしい給食日本一を合言葉に、味だけではなく、自然の恵みや生産者、調理師などへの感謝の気持ちをはぐくみ、より楽しい給食の時間を送ることを目指していました。　栄養価や食品バランスをもとにつくられた給食は、子どもたちの発達・発育を現在も支えています。また、給食の時間は、ほかの教科にも増して楽しく大事であると考えますが、本市のおいしい給食への取り組みをお伺いいたします。　２番目に、学校図書館の整備拡充についてです。　児童文学者の漆原智良氏は、このように語っております。「本を読む子は目に見えない人間の生きる喜びや悲しみを鋭く感受し、温かく包み込むことができるようになっていきます。そうすれば、決して相手を傷つけたり暴言を吐いたりすることはなくなりますし、いじめもなくなっていきます。子どもが物事の本質を正しくとらえられるようになるために、どのような体験を積ませたらいいか。その一つとして、幼いころから本を読む体験を積み、広い世界を認識できるよう心がけていきたいものです」と語っております。子どもたちが良書に親しみ、読書のすばらしさを感じられることが、大変重要だと思います。　そのような中、社会全体で子どもの読書環境を整備しようと最初に国で実施されたのが、平成５年から９年までの第１次学校図書館整備５カ年計画で、合計500億円の予算が投入されました。そして、学校図書館図書標準、子どもの読書活動の推進に関する法律が制定され、子どもの読書の環境整備についての国や地方の責務が明記をされました。　また、平成19年度から23年度までの５カ年計画では、蔵書を増やし、古い本を更新し、買い替える費用として1,000億円が地方財源措置となるなど、今日までさまざまな取り組みが行われてきました。　そこで１点目に、学校図書館図書標準及び廃棄図書への取り組みについてお伺いいたします。　２点目に、学校図書館の活性化についてですが、学校指導要綱においては、学校図書館を計画的に利用し、その機能の活用を図り、児童・生徒の主体的・意欲的な学習活動や図書活動を充実することとあり、また学校図書館法においては、教員のために図書館資料の収集・整理・保存・共有を行う施設としても位置づけられています。　本市においては、学校図書館の活性化のために、どのような配慮がされているのかお伺いいたします。　３番目に、防犯灯のリース方式によるＬＥＤ化についてお伺いいたします。　東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、エネルギー政策の大きな転換が課題となり、それはまた電力分野だけの問題ではなく、社会全体で考えなければならないテーマとなっています。逼迫する電力事情を背景に、省エネ対策、そして環境にも考慮して、本市では防犯灯及び公共施設でのＬＥＤ照明への切り替えがされているところであります。　しかしながら、ＬＥＤ照明は、従来型蛍光灯に比べ高価で、導入には莫大な初期費用が発生することも事実であり、単純な買い取り方式では、本市の財政状況を考えた場合、年間のＬＥＤ照明への切り替えは数％にすぎないのが現状ではないでしょうか。　こうした点を踏まえ、初期費用を抑制して、コストを平準化しつつＬＥＤ化を図るためには、発想を転換し、買い取り方式ではない、大量の一括リース方式の導入が大変有力な方法と考えます。より初期費用を抑制できるリース方式によってＬＥＤ化を図れば、財政負担の軽減を図りつつ、消費電力の大幅削減を実現できます。　本市が率先して節電に取り組むことで、市民への大きなアピールとなり、節電の取り組みを推進していく上でも、極めて効果的と考えますが、本市のお考えをお伺いいたします。　それぞれご答弁をお願いいたします。 ○議長（鎌田勝義君）　渡辺健康医療部長。　　　　　（健康医療部長　渡辺正男君　登壇） ◎健康医療部長（渡辺正男君）　食育推進事業についてのご質問にお答えを申し上げます。　現代の社会生活において、食生活の乱れや不規則な生活習慣により、肥満などを要因とした生活習慣病の増加や食の安全など、食をめぐるさまざまな問題が身近に発生しております。また、市民の皆様にとって、日常生活の中で伝統料理など食文化に接する機会が少なくなってきており、食の大切さについて考える機会が減少してきております。　こうした食をめぐる環境変化の中で、食に関する考え方を育て、健全な食生活を社会全体で実現する食育に取り組むことは、大切なことと認識しております。　そこで本市では、平成24年３月、健全な食生活の実現やそのための食育の推進を掲げた食育基本法に基づく食育推進計画と、健全な生活習慣の重要性やその実現を掲げた健康増進法に基づく健康増進計画は、密接に関係しておりますことから、加須市健康づくり推進計画として一体的に策定いたし、推進しているところでございます。　この計画では、生活様式が多様化する現代社会において、食の欧米化や朝食をとらない、また食事時間の不規則化、さらには食事を１人で食べるなどの食生活の変化を現状としてとらえ、食の大切さや食事を通してコミュニケーションを図り、心や生活を豊かにすること、また内臓脂肪症候群を予防する食生活などを課題としてとらえ、個人、地域社会、行政が一体となって自分に適した健康づくりを進めることを目標にして、さまざまな施策を推進する内容としております。　主な事業を申し上げますと、母と子の食育推進事業では、妊娠期、授乳期、乳幼児期、学童期を対象に、健診やパパ・ママ学級などさまざまな機会を通して、食に関する健康講座や、市民の皆様一人一人の状況に合わせた個別の相談などを、きめ細かく行っております。　また、食育活動のパートナーとして、地域の組織であります食生活改善推進員の養成講座を平成７年度から継続して実施しておりまして、現在、264人の方が活動しております。　この食生活改善推進員の皆様は、「私たちの健康は私たちの手で」をスローガンに、生涯における健康づくり活動を、食を通して地域に推進しているボランティア組織で、栄養士などの専門家とともに、地域の特性に合わせた活動を精力的に行っている組織でございます。そして、平成23年度にはスローフード促進事業として、「我が家の味自慢」と題し、地元でとれる食材を使った春夏秋冬ごとの家庭料理や郷土料理を24品にまとめた健康食メニューをつくり上げました。今後はこれらのメニューを市民の皆様に広く周知し、普及を図っていく予定でございます。　市といたしましては、今後におきましても、こうした伝統的な食材や郷土料理を守り、あるいは時代のニーズに合わせたアレンジを試みながら、学ぶ、料理する、味わうという、こうした体験の機会や、正しい食習慣の知識習得や食生活を見直すきっかけを提供していきながら、食の恵みや家族・友人等と食卓を囲んで食べる喜びを味わうスローフード運動に取り組みながら食生活の改善をすることによって、生活習慣病の予防を促進してまいりたいと考えております。また、家族の食育を通して、心の豊かさや家族のつながりを促進してまいります。　食育は、家庭、学校、保育所や地域などにおいて、食生活の改善や生産者と消費者との交流促進など総合的な取り組みが必要でございます。ご案内のとおり現在、埼玉一の健康寿命のまちの実現に向けまして、市民の皆様とともに埼玉一の健康寿命のまち推進部会を設置しており、食生活、栄養など７つの柱ごとに設置したワーキンググループ内で、事業のさらなる充実・検討を図っているところでもございます。こうした場などを通して、引き続き望ましい食育の推進について取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（鎌田勝義君）　松永学校教育部長。　　　　　（学校教育部長　松永　修君　登壇） ◎学校教育部長（松永修君）　食育推進事業についてのうち、学校給食にかかわるご質問に順次お答えいたします。　初めに、アレルギー食対応についてお答えいたします。　食物アレルギーは、同じ食品のアレルギーであっても、子ども一人一人によって症状が違うため対処方法がさまざまで、年齢とともに症状が改善したり、原因食品が変化したりする例もございます。　保護者から提示された診断書だけでは、どこまで対処してよいのか判断が難しく、間違いのない対応をするためには、学校・家庭との連携を深め、子どもの現状を把握した上で、その後の成長や変化に対応していくことが必要と考えております。　各学校給食センターの現在の食物アレルギーへの対応でございますが、加須、北川辺・加須鴻巣学校給食センターでは、献立表にアレルギーの原因物質であるアレルゲンの表示を行い、学校・保護者と連携を図りながら、不明な点は栄養士に問い合わせていただくようお願いしております。　また、献立を作成する際に、食材の内容を確認するとともに、なるべくアレルゲンの少ないものを選定し、副食３品のうち１品から２品は食べられるように配慮しております。そして、アレルギーによって食べられないものがある場合は、学校と相談して、家庭からそれにかわる副食を持参するなど、対象者に最も適した方法で対応していただいております。　一方、大利根学校給食センターでは、保護者からアレルギー対応の依頼があった場合は、医師の診断書の提出を求め、保護者、給食センター所長、栄養士、学校関係者により、対応のあり方等について相談した上で、食物アレルギーの原因となる食品を調理の過程で取り除いた除去食や、除去により不足した栄養素を補うために、別の食品を使用して完全な献立を提供する代替食で対応しております。代替食の調理は、アレルギーによる事故が起きないよう細心の注意を払って、栄養士が専用のミニコンロで行い、学校名・学年・除去食品名を記載した専用の容器に入れて、コンテナで一緒に配送しております。また、保護者へは月ごとに作成した代替表を学校を通して配布しております。　現在、大利根学校給食センターでアレルギー対応の給食を提供している児童・生徒は５名でございます。これに対して、平成24年８月の調査によりますと、加須地域の児童・生徒で何らかの食物アレルギーのある者は、小学校で175名、中学校で88名、合わせて263名でございます。個別にアレルギー対応食を調理するためには、アレルギーの原因となる物質が混在しないようにするための専用の部屋や調理機器、器具、専属の栄養士、調理員等が必要になってまいります。　また、加須学校給食センターは、建設に際し、平成18年度に市民を交えて建設の条件について多方面から検討するため、幼稚園・小学校・中学校の校長及び給食主任、ＰＴＡの代表、市議会議員、知識経験者、市職員合わせて20名で構成する加須市立学校給食センター建設準備委員会を設置しました。そして、その中でアレルギーへの対応についても検討いたしましたが、食物アレルギーのある児童・生徒に対する対応については、献立表に使用食材を明示し、学校・保護者と連携を図り、対応することが望ましいというご意見をいただきました。加須学校給食センターは、これに基づいて設計・建設を行った施設でございますので、アレルギーに対応するための施設設備を備えておりません。　このようなことから、加須学校給食センターにおいて、一人一人に対応した多くの除去食や代替食を賄い提供することは、難しい状況にございます。　次に、食材の購入についてお答えします。　食品の購入に当たっては、食の安全・安心に配慮し、食品納入業者については、施設の衛生面や食品の取り扱いが良好で、衛生管理上、十分に信用できる業者を選定しております。　また、納入の食材については、各学校給食センターにおいて、学期ごとに食材納入業者からサンプルを取り寄せ、給食センター所長、栄養教諭、学校栄養職員、管理担当者、調理員など複数の職員が実際に試食し、アレルギー物質や味について十分に確認、吟味した上で選定しており、食材の質や安全については、万全を期しております。また、地場産の農産物の利用促進に取り組むなど、安全で良質な食材の確保にも努めているところでございます。　主食である白米については、すべての給食センターでその地域の地場産を100％学校給食に使用しております。炊飯施設を備える北川辺・大利根学校給食センターでは、地場産米を地元生産者団体から全量の60％を、学校給食会から40％を仕入れ、センターで炊飯し、子どもたちに提供しております。　それぞれの地域の地場産の野菜につきましても、野菜の旬に合わせ、学校給食に使用しており、今年度のこれまでの使用状況を申し上げますと、加須学校給食センターでは、ジャガイモ、タマネギ、キュウリの３品目を、北川辺学校給食センターでは、ジャガイモ、タマネギ、ニンジン、ハクサイの４品目を、大利根学校給食センターでは、ジャガイモ、ネギ、タマネギ、ナノハナの４品目を、加須鴻巣学校給食センターでは、ジャガイモ、タマネギ、キャベツ、コマツナ、ナス、ミツバ、ピーマン、キュウリの８品目を使用しているところでございます。　その調達方法でございますが、北川辺学校給食センターでは、直接生産者と交渉し、農協を介して調達をしております。大利根学校給食センターでは、童謡のふる里・おおとね農業創生センターから、加須鴻巣学校給食センターでは、農協から調達をしております。また、加須学校給食センターでは、農業振興課を窓口として、生産者との調整を図ることにより、野菜の旬に合わせて、生産者から直接に納入をしております。　学校給食センターでは、使用する野菜の品質や量、下処理を行う際に問題のない大きさや形などが確保されるのであれば、可能な限り活用するという姿勢でおります。　今後も子どもたちが地元産の野菜のおいしさを味わえるように、地元産の野菜の使用の拡大を図るとともに、安心・安全な食材の確保に努めてまいりたいと存じます。　次に、おいしい給食についてお答えします。　おいしい給食については、味覚でおいしいと感じることはもちろんのこと、温かいものは温かいまま、冷たいものは冷たいままで、栄養のバランスにすぐれ、彩りもよいものでなくてはならないと考えております。　さらに、健康維持のための食生活・食習慣について理解することや、自然の恵みや生産者等への感謝の気持ちを養うこと、そして給食の時間をより楽しく心豊かなひとときとすることも、給食にかかわる大切な役割ととらえております。　そこで、おいしい給食を実現するため、学校給食課では、地場産物の学校給食への積極的な活用、旬となる食材や日本の伝統行事に合わせた食品の使用、加須市の郷土料理の提供などに取り組んでおります。　また、市が運営する３つの学校給食センターの献立の副食とデザートのうち、２から３品を同じにする統一メニューや、子どもたちが今まで食べてきた献立の中から、各学校のリクエストに応じて献立を作成するリクエスト献立、新メニューの開発にも取り組んでおります。　各学校給食センターごとの具体的な取り組みについて申し上げますと、必要以上に塩分を多く摂取することが高血圧や生活習慣病の原因にもつながり、子どものころから薄味になれておくことが、健康な生活を送るために大切であることから、加須学校給食センターでは、その日のメニューのバランスを考慮して、素材の味を十分に生かすことに心がけ、給食の検食の際に塩分濃度を図り、子どもたちに必要な基準塩分量での給食の提供に努めております。このため、コンビニエンスストアの弁当やファーストフード、スナック菓子等の味になれた子どもにとっては、薄味に感じる場合もございます。　現在、献立の作成や味つけ等の参考にするために、子どもたちへのアンケート調査を実施し、結果をまとめております。12月14日には、学校給食への理解を含めご意見をいただくことを目的に、保護者の皆様を対象とした希望による学校給食の試食会を実施いたします。いただいたご意見をもとに、献立等の一層の改善を図り、引き続きおいしい給食の提供に努めてまいりたいと考えております。　また、北川辺学校給食センターでは、地場産米のコシヒカリの提供に力を入れており、週４回、給食に米飯を提供しております。食器はこのコシヒカリのご飯をよりおいしく味わえるように、カレーと同じ磁器を使用しております。　大利根学校給食センターでは、北川辺学校給食センターと同様に、週４回、給食に米飯を提供しており、年間使用量の60％が、農薬や化学肥料を半減した地元生産者団体による特別栽培米となっております。また、家庭で不足しがちな食材－－例えば豆やゴマ、青物等の種や実を給食に提供するように心がけております。　加須鴻巣学校給食センターでは、年１回ではございますが、地元の造り酒屋の酒かすをみそ汁に使用しているとのことでございます。　教育委員会といたしましては、各学校給食センターの特色ある取り組みを今後も生かすとともに、各学校給食センターが連携して、食育の観点からもすぐれ、子どもたちがおいしく楽しいと感じる学校給食を提供するために、学校給食センターの運営の一層の改善・充実を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（鎌田勝義君）　牛久保生涯学習部長。　　　　　（生涯学習部長　牛久保達二郎君　登壇） ◎生涯学習部長（牛久保達二郎君）　学校図書館の整備拡充についてお答えいたします。　学校図書館は、学校教育の目的達成と充実を目指して設けられた施設であり、学校教育の中核たる役割を果たすよう期待されているところでございます。それらを達成するための指標の一つといたしまして、学校図書の整備率がございます。この整備率とは、文部科学省が各校の学級数に応じて示した学校図書館の標準的な蔵書数に対し、実際の蔵書がどれだけあるかを示す割合でございます。　現在の加須市における学校図書の整備率でございますが、平成23年度末における国が示した加須市の標準的な蔵書数は、全小学校の合計で15万4,560冊に対し、実際の蔵書数が18万9,965冊であり、整備率は123.7％となっております。　また、中学校につきましては、８万6,720冊に対し９万7,737冊であり、整備率は112.7％となっており、いずれも国が示した標準的な蔵書数をかなり上回っている状況でございます。　廃棄している図書につきましては、傷みが激しく使用不可能なものを廃棄しているものが現状でございます。　次に、学校図書の活性化についてでございますが、図書の整備方法は、毎年度の課題図書のほかに、各校の司書教諭、または図書主任が中心になり、ほかの先生方の要望を聞き、授業で活用できる図書や児童・生徒の読書意欲を高められるような図書を購入しております。　今後も児童・生徒が読書意欲や知的探究心を満たし、教養を高められるように、また教職員につきましても、学校図書館を活用しての学習や調査研究を行うことができるよう、引き続き学校図書の整備・充実に努めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（鎌田勝義君）　木村環境安全部長。　　　　　（環境安全部長　木村　弘君　登壇） ◎環境安全部長（木村弘君）　防犯灯のリース方式によるＬＥＤ化についてお答えいたします。　本市における防犯灯のＬＥＤ化につきましては、従来の蛍光灯タイプに比べ、長寿命で消費電力が低く、電気料金等のコスト削減が図られ、ＣＯ２排出量の削減にもつながることから、平成22年５月から防犯灯の新設及び灯具交換の際には、ＬＥＤ防犯灯の導入を図っているところでございます。　お尋ねの防犯灯のリース方式によるＬＥＤ化でございますが、取手市では、既存の蛍光灯の防犯灯9,700基をすべてＬＥＤの防犯灯に交換することにより、蛍光灯の防犯灯を使用するよりも電気料金が減少し、修繕費用も不要になり、10年間で約6,200万円の経費削減が見込まれるとのことで、事業を計画したとのことであります。　リース内容は、防犯灯9,700基のＬＥＤ防犯灯への交換工事及びＬＥＤ灯具の10年間の維持管理であり、本年３月に指名競争入札により、ＩＢＪＬ東芝リース株式会社と10年間のリース契約を締結したとのことであります。　取手市によれば、事業が始まったばかりであり、市内全域の防犯灯を一斉にＬＥＤに交換してリース契約をした事例はないとのことであり、またリース契約をしたもの以外の市が直接管理し、負担するものとして、電気料金や新たな防犯灯の設置と維持管理、またリース契約をした防犯灯についても、灯具以外の部分－－例えば灯具を支える支柱の修繕等があるなど未知数の部分も多く、10年間の削減効果が見込みどおりに出るかは、まだ分からないとのことでございます。　本市では、防犯灯のＬＥＤ化を推進しているところでございますが、既存の防犯灯をできるだけ使用しながら、灯具の故障により灯具交換を行うときにＬＥＤ化を行う方法としております。この方法では、すべての防犯灯をＬＥＤ化するには時間がかかりますが、ＬＥＤ防犯灯が一般的に普及してからまだ数年しか経過していないため、今後、ＬＥＤのさらなる普及により価格が下がることも考えられることなど、初期投資費用や維持管理費の削減など総合的に判断しますと、市内全域で一斉にＬＥＤに交換するのは時期尚早であり、現時点では今の防犯灯ＬＥＤ化の方法が最適であると考えております。今後もＬＥＤ防犯灯の製品や社会の動向を見ながら、防犯灯のＬＥＤ化を進めてまいります。 ○議長（鎌田勝義君）　森本議員。 ◆２３番（森本寿子君）　それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございました。要望も含めまして、何点か質問させていただきます。　１番目の食育推進事業についての①埼玉一の健康寿命のまちを目指してでは、食育の観点から、母と子の食育事業やスローフード促進事業を行っているということでございました。また食生活改善委員会の我が家の味自慢の計画は、とても楽しみでありますし、すばらしい計画だなというふうに聞いていて思いました。　本市では、食生活の指導で、両手いっぱいの野菜をとることとしております。地元の食材がふんだんに使われている加須市ならではの料理が紹介されることを期待したいと思います。　健康寿命は食生活から始まると考えます。健康推進のため、先ほど答弁でもありましたけれども、「我が家の味自慢」、また本市の特産物を使った郷土料理など、市民へのＰＲとして、市報やホームページ等の活用、また食育フェスタ等の開催などで、ご答弁いただきました計画を広く市民の皆様に周知していただきたいというふうに要望させていただきたいと思います。　続きまして、②の学校給食についてのアレルギー食対応についてでございますが、来年度からはアレルギー食の対応は、ご答弁では毎月の献立表を見て、保護者の方の判断による対応に任せるというようなご答弁でございました。大利根学校給食センターにおいては、本当に栄養士さんの協力を得て、これまで除去食・代替食で賄えるものを提供してくださっておりましたので、食物アレルギーの対応が必要な子どもたちも、ほかの子どもたちと一緒に給食という形で食べておりました。今後はおうちからお弁当という日もあるのかなというふうに思いますけれども、保護者や子どもたちの理解を十分得られるように、そしてみんなと同じ給食が食べられないということで、仲間外れとか、またはいじめの対象にならないよう、学校側の特段の配慮を要望させていただきたいと思います。　また、昼食の時間等を使って、できれば専門家である栄養士さんから、アレルギー食について、また学校給食を用いた食育を全校で行っていただけるよう、こちらも要望させていただきたいと思います。　食材の購入についてでは、特に米飯については、今まで４地域の地元産を、学校給食センターが統廃合しても提供していただけるということでございましたので、安心いたしました。本当においしいお米でありますので、ずっと食べていきたいなというふうに思います。　それで、この学校給食に地場産を活用しているということで、かなりのパーセントで使用していただいているなと思いますけれども、活用するということは、本当に新鮮で安全・安心な食材を使った給食を児童・生徒に提供できるだけでなくて、生産者の意欲向上、また自給率の向上、また地域に根差した学校づくり、食文化の継承につながるなどのとてもいいメリットがたくさんありますので、今後も一層の推進をお願いしたいと思います。　またなお、放射線量の安全性に関しては、今後もしっかり管理していただくことも、またお願いしたいと思います。　続きまして、おいしい給食についてですが、ご答弁を聞き、４地域ともそれぞれ本当に努力されていることが理解できました。あと１点、再質問させていただきたいのですけれども、一生懸命子どもたちのために栄養士さんが考えた献立表は、毎月、子どもたちを通してご家庭に配られますけれども、家庭でも料理を楽しんでいただいて、その中で食育に取り組んでいただけるよう、情報発信するといった写真つきレシピをホームページ等で紹介できないでしょうか。９月から栄養士さんのお勧めレシピが掲載されておりますけれども、加須学校給食センターだけで、ほかのセンター分はまだ掲載されていないようでありますので、その点の本市のお考えを再度お伺いしたいと思います。 ○議長（鎌田勝義君）　松永学校教育部長。 ◎学校教育部長（松永修君）　再質問にお答えいたします。　レシピを作成してということでございますが、これにつきましては、十分検討いたしまして、レシピを掲載し、それを活用できるように十分に検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（鎌田勝義君）　森本議員。 ◆２３番（森本寿子君）　ありがとうございました。ぜひ各学校給食センターを使っている保護者の皆様は期待していると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　再々質問になりますけれども、足立区では、学校の食育を栄養士や校長先生、教員が一丸となって進め、残菜率の低下と、給食時間を楽しいと感じる子どもたちが増加いたしました。今後も食材とその生産者やつくり手に対する感謝の気持ちを育て、大人になっても思い出に残る楽しい時間であること、何より食についての興味・関心を持ってもらい、口に合うもの、好きなものばかりを食べるのではなく、健康のために大切な食事を選ぶことができる子どもたちを育てたいとしています。ぜひ加須市でも参考にしていただけるよう要望させていただきます。　最後に市長にお伺いいたします。　食は命をつなぐ大切なものであります。その人の人生を決めるものと言われております。単なる栄養バランスだけではなく、心も豊かにはぐくんでくれる食の尊さ、そして食品安全性など正しい情報を得ること、知識を養うことが食育のあり方であり、健康寿命を伸ばす上で大変重要だと思いますが、市長の食に対するお考えをお伺いいたします。 ○議長（鎌田勝義君）　大橋市長。　　　　　（市長　大橋良一君　登壇） ◎市長（大橋良一君）　食育推進事業についてのご質問にお答えをいたします。　食育につきましては、今回の健康寿命埼玉一づくりの中で、やはり最も重要な部分の一つだろうというふうに考えております。　ただ、私自身も今回、計画をいろいろ検討する中で、正直言ってちょっと偏食ぎみであるかなということで、私自身もやはり反省をしなければならないというふうに思っております。　いずれにしても、食べることは、我々人間にとって健康で生活する上で最も基本的なことであり、重要な要素であると考えております。私はかねてから手間や時間をかけて食の恵みや食べる喜びを味わうスローフード運動に取り組みながら、食に関する考え方を育ててまいりたいと存じております。そうした食生活の改善により、生活習慣病の予防の促進も図られ、健康寿命の延伸につながるなど、あらゆる分野に関係してくるものと存じております。　また一方で、家族・地域のつながりが以前より薄れている現状において、食づくりについては、家族や地域コミュニティといった新たな絆づくりにもつながってまいるのではないかというふうにも期待をするわけであります。　食のあり方、食育につきましては、既に策定いたしました加須市健康づくり推進計画に基づきまして、市民の皆様とともに積極的に推進してまいりたいと考えております。 ○議長（鎌田勝義君）　森本議員。 ◆２３番（森本寿子君）　市長から大変温かい、大変強いご決意、ご答弁をいただきました。食は本当に絆づくりでもあると思います。　一昨日、地元で市政の話し合いということで、このテーマでございました。残念なことに一人も質問が出ることがなくて残念だったんですけれども、市民の方にはまだ関心がないのかなというふうに思ったんですけれども、このままこの事業が、行政から押しつけではなくて、先ほども市長も言われました、本当に市民の絆ということで、また市民との協働事業として、本当に楽しく、そして長く市民の皆様に定着していき、目標年度にはぜひ男女ともに埼玉一の健康寿命のまちになるよう、さらにご努力をしていただきたいというふうに要望させていただきたいと思います。　続きまして、２点目の学校図書館の整備拡充についてでございますが、廃棄図書につきましては、ほとんどが廃棄処分されているということでございました。子どもたちにとっては、その中には古くても本当に気に入っている本とか、また、まだまだ読みたいという本もございます。処理をする前に、そういった本を子どもたちに無料で提供していただくのはいかがでしょうか。また、10月から走り出したコミュニティバス、車内に文庫コーナーを設置するなど、市民の皆様に提供するサービスもできないでしょうか。こちらの２点、ご提案させていただきます。　そして、学校標準は、ご答弁にありましたように平成23年度では小学校で123.7％、中学校全体では112.7％でございました。全体で見るとかなり充実しているように思えるのですけれども、これを一校一校見ていったときにはどうでしょうか。本当に十分整備されていない学校もあるのではないでしょうか。　また、学校図書館の活性化についても、整備を担当する司書教諭が、図書館業務以外にもさまざまな業務を抱えている中で、十分な機能を発揮できずにいる学校もございます。そのような中、平成24年度から新たな学校図書館図書整備５カ年計画に基づく地方財政措置が行われ、図書標準不足冊数分や学校司書の配置に要する経費が措置されております。このような措置をフルに使っていただくことで、子どもたちがもっとたくさんの図書に親しんでいただけると思いますけれども、教育長の見解をお伺いいたします。 ○議長（鎌田勝義君）　渡邉教育長。　　　　　（教育長　渡邉義昭君　登壇） ◎教育長（渡邉義昭君）　学校図書館の整備拡充についての再質問にお答えいたします。　読書は、児童・生徒の物の見方・感じ方・考え方を、広げたり深めたりするために大変有効な活動であり、読書に親しむ児童・生徒を育成することは、大変大事なことであると考えております。　また、今日、児童・生徒の活字離れ、読書離れが課題となっており、児童・生徒に読書習慣を身につけさせることも必要であると考えております。　小学校第５学年と中学校第２学年を対象にした平成24年度の埼玉県小・中学校学習状況調査の児童・生徒質問紙調査における「１日にどのくらい読書をしますか」という質問に対して、「30分以上読書をする」と回答した児童・生徒の割合は、本市の場合、小学校第５学年で41.2％、中学校第２学年で30.1％と、前年度、平成23年度、小学校５年生37.6％、中学２年生30.3％と比較しますと、小学校においては増加しておりますが、中学校においては、わずか0.2％ではございますが、減少している状況にあります。　本市においても、読書習慣を身につけさせ、読書に親しむ児童・生徒を育成することが重要であると考えております。　そこで、各学校では、児童・生徒の読書に親しむ態度を育成し、読書習慣を身につけさせるために、さまざまな活動を行っております。例えば朝読書と呼ばれる活動に代表される全校一斉の読書活動、本の読み聞かせやブックトーク、親子読書会などです。　本の読み聞かせやブックトークについては、図書館の職員や学校応援団などのボランティアに協力していただき、実施している学校もございます。また、ボランティアの方に学校図書館の環境整備や本の整理等の支援をいただいている学校もございます。さらに、学校図書館の図書を積極的に活用するために、学校図書館の図書を学級文庫として学級に置き、定期的に図書を入れ替え、さまざまなジャンルの本に児童・生徒が触れられるように工夫している学校もございます。　今後もこのような活動を積極的に推進し、充実している図書館の活動を、さらに児童・生徒の読書に親しむ態度を育成するというのに結びつけてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（鎌田勝義君）　森本議員。 ◆２３番（森本寿子君）　教育長からご答弁いただきまして、ありがとうございます。さまざまな取り組みで子どもたちの読書環境を考えたり、また活動をしていただいているということでございました。　要望にもなるのですけれども、学校図書館図書整備５カ年計画には、新聞１紙を配備するという経費も措置されております。またぜひこれを新たに実施していただきたいということを要望させていただきます。　また、いくらこのように計画が立てられ、予算がついて蔵書が増えたとしても、子どもたちがどういうふうに利用しているのか、それを見ていかなくてはいけないと思います。子どもたちの利用率、どんな本や資料を借りているのか分析していくことも、大切かなというふうに思っております。　学校図書館は、校長をリーダーとする学校全体での運営委員会を設置するなど、図書整備が必要でございます。すべては子どもたちのためにあることを忘れず、今後もしっかり取り組んでいただきたいことを要望させていただきます。　続きまして、３番目の防犯灯のリース方式によるＬＥＤ化についてですけれども、ご答弁の中では、本市において平成22年５月から買い取り方式の防犯灯のＬＥＤ化を進めて、今後もそのように進めていくという答弁でございました。　防犯灯の10年間のリース方式によるＬＥＤ化を今年度から実施している、ご答弁にもありましたけれども、取手市、また茂原市に伺ってみましたが、メリットとして電気料の削減、故障しにくく長寿命、また年間の修繕費の削減、修繕依頼に係る職員の労力の削減、また製品保証の３年間はメーカーが、それ以降は受注者が保証し、契約期間中の故障修理の経費負担を市が賄うことはありません。また、契約期間終了後、ＬＥＤ防犯灯は市へ無償譲渡となります。そのことによりまして、向こう何年間かは防犯灯に係る経費の削減が見込まれます。またなお、ＬＥＤだと虫が集まりにくいという効果もあるそうです。　リース方式の先進事例、先ほどの取手市の担当課より、私もお伺いしましたけれども、本当にやらないと損ですよというふうに私は力説されました。今期の補正予算でも防犯灯の電気料の値上げ、また修繕基数の増加が見込まれるとして補正が提出されております。電気料金の値上げは、これからも課題であります。低炭素化社会へ向けて、本市も積極的にこのリース方式によるＬＥＤ化の推進を図っていただきたいことを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長（鎌田勝義君）　以上で23番、森本寿子議員の一般質問は終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会日程報告 ○議長（鎌田勝義君）　日程第２、次会日程報告をいたします。　あす４日は事務整理のため本会議を休会とし、５日午前９時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行う予定でありますから、ご了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（鎌田勝義君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでした。 △散会　午後３時５５分...